フィンサム2018&レグサム特集

フィンテックが変革 新たな経済社会へ フィンテック・サミット9月25~28日開催

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

 日本経済新聞社は9月25~28日、東京・丸ビルなどで開催するイベント、フィンテック・サミット「フィンサム2018&レグサム」で、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックがもたらす新たな経済社会のあり方を議論する。先端技術が金融にとどまらず産業全般に及ぼすインパクトにも着目し、規制を一時停止し新技術やサービスを実証する政府の「サンドボックス」制度を活用するアイデアコンテストも実施する。

キャッシュレス化加速 QRコードやスマホ決済

 顧客目線の多様な決済手段が増えている。特に存在感を高めるのはスタートアップ企業のサービスだ。スマートフォン(スマホ)活用で使いやすさを追求し、利用者や加盟店を広げている。詳細なデータの獲得につながる決済は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックが成長するための土台。大企業や金融機関も相次ぎ本格参入する。

 オリガミ(東京・港)のQRコード決済は登録したクレジットカード払いだけでなく、銀行口座からリアルタイムで決済代金を引き落とすのが特徴だ。加盟店は約2万にのぼり、タクシー大手の日本交通も導入。中国アリババ集団の決済サービス「支付宝(アリペイ)」と連携し、訪日外国人の需要も取り込む。

 新たな決済サービスはクレジットカードを持たない層にも広がる。ネット通販の後払いサービスを展開するペイディー(東京・港)は人工知能(AI)を使い、利用者の与信を決済画面で瞬時に審査。利用者が入力するのはメールアドレスと携帯電話番号のみで1カ月後にまとめて銀行振り込みなどで支払える。

 スマホ決済ではLINEやヤフーなどネット大手も相次ぎ進出し、競争が激しくなっている。狙うのは購買データを活用したサービス強化や自社サービスによる「経済圏」の拡大だ。特にQRコード決済は専用端末の整備がいらなかったり、手数料が低かったりするため、中小企業や個人事業主でも導入しやすく、店側の利点も大きい。

 決済サービスで先行するのは欧米や中国だ。中国では「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などQRコードが生活に根付いている。スウェーデンのクラーナは通販サイトの後払いサービスを展開し、欧州を代表するユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)に成長している。

 国内でもフィンテックをめぐる法律や技術的な環境整備が進む。6月に施行された改正銀行法では金融機関に対し、IT企業が銀行システムに接続できるよう技術仕様を公開する「オープンAPI」を促している。利便性の高い決済サービスの普及は、現金主義が根強い日本のキャッシュレス化を加速させそうだ。

新着記事

もっと見る
loading

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。