天下人たちのマネジメント術

最新の行動経済学が解く日米開戦の謎 摂南大学・牧野邦昭准教授に聞く(上)

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 終戦から73年。日本が米国へ戦争を仕掛けたことは、21世紀を生きている我々には、非合理の極致としか映らない。しかし戦前の政官財のリーダーたちが、そろって愚かな精神主義者ばかりだったのではないだろう。日本の指導者は合理的研究に基づく敗北の予測を無視して、非合理な戦争を決めたわけではなかった。摂南大学の牧野邦昭准教授は新著「経済学者たちの日米開戦」(新潮選書)で、経済学や経済史学の最新研究を駆使し、開戦のナゾの解明に挑戦した。その内容は、現代企業の意思決定するときに多くのヒントを与えてくれそうだ。

 ■リーダー層の共通認識だった米国との経済力格差

 ――昭和期前半の将校らは軍国主義の考えにこり固まって大陸侵略に手を染め、国内外の客観的データなどは無視して太平洋戦争に突き進んでいったイメージがあります。戦前の日本社会では親の資力などに関係なく広範囲に、本人の能力のみによって選抜・訓練されたメンバーのはずなのですが。

 「軍部はこれからの戦争が一国全体の『総力戦』となることを意識して、経済のわかる人材を求めていました。特に陸軍省ではイデオロギーに関係なく、有沢広巳、中山伊知郎、蝋山政道各氏ら当時第一級の経済・政治学者を網羅した『陸軍省戦争経済研究班』を設けていました」

 ――秋丸次朗中佐が主催した通称「秋丸機関」ですね。日米の経済抗戦力の巨大な格差を指摘して、陸軍参謀本部のトップから調査結果は完璧だが結論が国策と反するとされ、焼却処分されたといわれていました。

 「ただ秋丸機関が刊行した報告書や基礎調査、翻訳は現在も比較的多く残っていました。秋丸機関のメンバーが調査データを利用して一般総合誌に寄稿したりしています。『国策に反するので焼却云々』というのは事実ではなかったようです」

 ――国家的なタブーではなかったのですか。

 「経済力の大きな米国を相手とする戦争が困難であること自体は、政府関係者も軍上層部も皆知っていたのです。秋丸機関の報告は経済学的にそれに精緻な裏付けをしたのです」

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