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働き方改革法対策・オフィス編(1)多様な人材が働ける環境とは JLL 執行役員 コーポレート営業本部長 佐藤 俊朗氏

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<シニア層>

 シニア層については定年が60歳を超えて徐々に延長され、70歳定年制度の採用を検討する企業も出てきています。総務省人口統計による人口ピラミッド(平成26年10月現在)のグラフから、4年が経過しています。第一次ベビーブーム世代が70歳を超え、60~70歳のシニア層の人口は年々減ることになります。

 このシニア層にとって、健康を維持しながら働くことがもっとも重要になります。オフィスにおいては、フルタイムとして定時出勤することやすべての会議に出席などの義務を課されるより、専門的経験を生かしたアドバイザー的な仕事をするケースが多くなるのではないでしょうか。

 シニア層は在宅勤務やサテライトオフィスで一人黙々と事務作業をこなし、時間当たりのアウトプットを求められる仕事にはあまり適さないと考えられます。若い年代層とのコミュニケーションや指導機会を得られる環境で働くことが、この世代の会社に貢献しようというモチベーションと生産性を向上させます。

 また、より健康を重視し、長時間労働のみならず、真夏時の通勤や移動、足腰膝への負担等の身体的なことに配慮等する必要があります。朝早く働くことは苦ではありませんが、夜遅くまでの業務は期待できません。シニア層の生活リズムに合わせて、早朝(例えば午前5:00)から出勤して、午後早いうちに業務終了するといった働き方も理にかなっています。

 シニア層にとっては、その働き方を管理サポートする役割の担当がいて、通勤時間や勤務時間がフレキシブル(早朝でも可能)で、自由に業務に参加できることが環境として適しています。

 このようなシニア層のオフィスとしては、多くの従業員が一緒に働くメインオフィスのような場所で、固定席ではなく、出勤したら自分の好きな場所を選んで仕事をできるホットデスク形式で、その日の仕事に合わせて他の人とコミュニケーションできる配置が良いでしょう。また、座りっぱなし、立ちっぱなしでなくてすむように、高さが変えられる電動昇降式のデスクと、腰に負担の少ない座り心地の良い椅子が用意されていると快適に働けるのではないでしょうか。

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