AG/SUM キーパーソンに聞く

農業高校、アグリテック企業と連携強める 生徒が最先端のICTに触れる機会を提供

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 全国農業高等学校長協会(農業校長協会)、ベジタリア、NTTドコモは、全国の農業高校に、センサーなどを使って農地を管理する農業ICT(情報通信技術)の提供と活用支援を開始することで合意した。日本経済新聞社が農業とテクノロジーの融合をテーマに開催したイベント「AG/SUM(アグサム)アグリテック・サミット」の会場で6月12日、責任者3氏に連携の背景や狙いを聞いた。

――今回の取り組みの目的は。

福島実氏(全国農業高等学校長協会理事長) 農業高校校長協会では2017年3月に「第3次アクションプラン」を策定し、「我が国の未来を担う人材を育て地域で活躍させる」ための行動計画を定めました。今回の取り組みは、アクションプランにおける「地域連携」の一環として、民間企業の協力を仰ぎ、次代の農業を担う高校生に、最先端のテクノロジーを活用した農業を学ぶ機会を提供するためにスタートします。

 プロの農家も取り入れている農業ICTツールを開発するベジタリア、デジタルデバイスの教育現場への導入・活用支援実績のあるNTTドコモに協力をしていただけるのは、心強いことです。

小池聡氏(ベジタリア代表取締役社長) 労働生産性の向上や作業の効率化、省エネルギーを実現する農業ICTの推進は、高齢化や後継者不足といった、農業が抱える構造的な課題に対応する鍵となりえます。それに加えて昨今は、食の安全と持続可能な生産管理ができている証であるGAP(農業生産工程管理)認証取得にも、農業ICTが大いに役立つと認知されてきています。

 若い方が農業ICTに触れる機会を広げることで、スマート農業の普及に貢献し、農業の近代化を推進するお手伝いができればうれしいことです。

星伸寿氏(NTTドコモ地域協創・ICT推進室長) 我が社としても今回の取り組みはたいへん意義深いものと認識しています。テクノロジーは農作業のあらゆるプロセスや成果の「見える化」を可能にします。そして、それらのデータを分析することで栽培手法をブラッシュアップするプロセスも、より手軽に行えるようになるのではないでしょうか。さらにデータをクラウドにアップすれば、地域社会で、あるいは全国の農業高校同士でデータを共有し、比較・分析することも可能になるのではないかと考えています。

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