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下請けの格差拡大、ソフト業界の憂鬱 ITジャーナリスト 田中克己氏

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 まず、システム開発に必要なサーバーや開発ツール類をクラウドで調達すれば、ITベンダーのコスト負担を大幅に下げられる。しかも、「顧客が言うとおりのシステムを1年かけて一気に作る」のではなく、たとえば「顧客にとって最も重要な機能だけに絞り込んで、毎月段階的に作る」というように変えれば、毎月売り上げが立つ。クラウド型のシステム開発(※)と親和性が高いやり方だ。この方法なら、財務力の課題をクリアできる。

(※)クラウド型のシステム開発については、田中氏へのインタビュー『システム開発の「不都合な真実」を乗り越えよ』におけるクラウドインテグレーターの説明を参照。

 顧客側も、開発した機能(システム)の内容を毎月確認しながら進められるので、ITベンダーの仕事ぶりをすぐに評価できる。これまでのように「1年かけて完成したシステムが思ったものと違っていた」といった大きなリスクがなくなるか、すごく小さくなれば、「信用」のハードルも低くなるのではないか。

――なるほど。クラウド型の段階的なシステム開発なら中堅・中小ベンダーでも独力で取り組めそうだが、うまくいくだろうか。

 クラウド型のシステム開発というのは一例であり、そのほかにも色々な事業モデルが考えられるだろうし、自社の得意分野でクラウドサービスを出すのもいいだろう。

 いずれにせよ、新しい成長の担い手がたくさん出てこなければIT業界は活性化しない。技術力や問題解決能力の高い中堅・中小ベンダーでも、多重下請け構造の中にいたら新しい成長の担い手には決してなれない。

 そういう意味で、中堅・中小ベンダーに自立する機会を与える「クラウド」は、業界活性化の起点となるインフラだと考えている。実際、クラウドを活用したITベンチャーも色々登場している。

※田中克己氏へのインタビューの後半は『ソフト業界に新陳代謝もたらす"起業のインフラ"』をご覧ください。

キーワード:経営、企画、経営層、管理職、技術、経理、イノベーション、ICT、IoT、AI

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