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下請けの格差拡大、ソフト業界の憂鬱 ITジャーナリスト 田中克己氏

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田中 克己(たなか かつみ) 日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任し、2010年1月からフリーのITジャーナリストに。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師(情報産業)。12年10月からITビジネス研究会代表幹事。30年にわたりIT産業の動向をウォッチし、現在はITpro「針路IT」などを連載中。主な著書に「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」(ともに日経BP社)、「ニッポンのIT企業」(ITmedia、電子書籍)がある。

田中 克己(たなか かつみ)

 日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任し、2010年1月からフリーのITジャーナリストに。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師(情報産業)。12年10月からITビジネス研究会代表幹事。30年にわたりIT産業の動向をウォッチし、現在はITpro「針路IT」などを連載中。主な著書に「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」(ともに日経BP社)、「ニッポンのIT企業」(ITmedia、電子書籍)がある。

 中堅・中小ベンダーとしても、特定の大手ベンダーに営業活動をしていれば「仕事を回してもらえる」ので、メリットがあった。

 しかし、こういう多重下請け構造のもとで不況が訪れると、下請けの会社が最も影響を受けるのはどの業界も同じだ。リーマンショック後に日本企業のIT投資が大幅に減り、その後も回復が遅れている中で、大手のITベンダーは、受注額が減った分だけ下請けに回す仕事を減らし、内製化(自社技術者での受託開発)を進めた。しわ寄せは、すべて下請けに回された形になる。

――日本企業のIT投資が回復すれば、業界全体として元通りになるのではないか。

 IT投資が完全に回復すればいいのだろうが、楽観してはいけないと思う。

 というのも、大手ベンダーの顧客となるようなグローバル企業では、IT投資が海外に向かい始めているからだ。調査会社アイ・ティ・アールの「IT投資動向調査2014」によると、海外拠点を持つ日本企業のIT投資のうち、2012年度は海外向けが24.3%を占め、2013年度はそれが32.3%に増えているという。アジア地域を中心にビジネスが活発化し、それに伴ってIT投資が必要になっているためである。

 海外に拠点を持たない中小・中堅ベンダーには、当然ながらそういう仕事は回ってこない。

 今は金融機関やマイナンバー(社会保障と税の共通番号)関連の大型システム開発案件が続いているため、一時的に受託ソフト開発業界全体の業績が上向いている。しかし、そうした"特需"が終われば、中堅・中小ベンダーにとって厳しい経営環境になるだろう。「大手ベンダーから仕事を回してもらう」という下請け構造にしがみついていると、いずれ苦境に陥る。

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