不祥事は、誰が起こすのか

グローバルに広がる不祥事の種 植村修一氏

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 本連載は、具体的な事例をもとに不祥事とは何か、なぜ繰り返し起こるのかをわかりやすく解説することで、多くの組織が健全に運営されることを目指すものです。その意味で、「他山の石」や「殷鑑遠からず」を生かすための連載です。

 なお、連載で扱ったものについては、事件・事故にせよ、内容はあくまでその時点でのものであり、その後、対応策を講じたり、体質改善に努めている例がほとんどです。現時点で当該組織が同じ問題を抱えているわけではない点を、あらかじめ強調しておきます。

日本だけが「特殊」な経済犯罪の実態

 コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースから極めて興味深いレポートが公表されています。同社が、世界各国における企業の不正・犯罪の発生状況や被害の程度、企業のリスク認識などを調査した「経済犯罪実態調査2014」を基に、日本企業75社の回答結果を分析した「日本分析版」(2014年3月27日)です。

 まず、過去24カ月間に経済犯罪の被害にあったと回答した企業は、世界全体で37%であるのに対し、日本は15%でした。一方、被害にあった企業1社あたりの被害件数は、世界全体の61%が10件以下であるのに対し、日本で10件以下なのは45%に止まっています。また、被害にあった企業1社あたりの損害額は、世界全体の32%が5万ドル以下であるのに対し、日本で5万ドル以下なのは18%となっています。すなわち、日本企業は被害にあう確率は国際的に見て低いが、発生する場合は相対的に件数が多く、損害額も大きいというものです。

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