女性が活躍する会社

女性管理職比率が高い会社ほど高い利益を出す 大久保幸夫、石原直子氏

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 100選は、基準を満たす企業が応募し、それを審査して選定するのですが、もっとも重要な審査項目として次の4種類の成果をあげています。

(1)プロダクトイノベーション(対価を得る製品・サービス自体を新たに開発したり、改良を加えたりするもの)
(2)プロセスイノベーション(製品・サービスを開発、製造、販売するための手段を新たに開発したり、改良を加えたりするもの)
(3)外的評価の向上(顧客満足度の向上、社会的認知度の向上など)
(4)職場内の効果(従業員のモチベーション向上や職場環境の改善など)

 女性を含む多様な人材をうまく活かすことにより、ここに掲げるような成果があがるはずだと考えているのです。

 OECD の閣僚理事会報告(2011年)でも「女性の経済活動への参画は、生産性を高め、税・社会保障制度の支え手を増やし、多様性はイノベーションを生み、競争力を高める」と指摘しています。

 実際、女性管理職比率が高い会社ほど企業として高い利益を出しているという相関関係は繰り返し証明されています。これについては、相関関係はあっても因果関係は逆ではないかという反論があります。

 つまり、女性が活躍しているから利益が出ているのではなくて、利益が出ているから女性を管理職に登用する余裕があるのではないかという指摘です。しかし、アカデミックの場ではデータ分析によるさまざまな検証が行われていて、たとえば、正社員の女性割合が増えた時に、それ以上に管理職に占める女性の割合が増えれば、企業のパフォーマンスは上がり、そうでなければ下がるというような実証分析の研究成果(「労働生産性と男女共同参画」山口一男など)も見られるようになりました。

 今後は、女性活躍推進をした企業が、市場から高い評価を受けて、企業としての生産性を高め、競争力を高めていったという事例が数多く蓄積されていくことでしょう。

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