女性が活躍する会社

女性管理職比率が高い会社ほど高い利益を出す 大久保幸夫、石原直子氏

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 女性の活躍推進も、いかに出産後も辞めずに仕事を続けられるかに焦点があてられ、企業の施策も育児休業や短時間勤務制度の整備等が中心となっていました。その結果、制度整備は進みましたが、前回でも触れたとおり、キャリアの視点からは負の側面も見えてきているところです。

 しかも、第1子出産前後の継続就業率は、2010年で38%にしか届かず、育児支援の各種制度だけでは解決できないという問題の根深さも露呈しています。

女性活躍→企業競争力向上

 結果として、機会均等や男女共同参画、子育て支援という施策だけでは、女性リーダーが次々に生まれてくるようにはなりませんでした。

 必要なのは、女性活躍推進が、企業の社会的責任(CSR)として行われているというよりは、経営戦略の一環として経営成果をあげるために女性活躍推進に取り組んでいるという状態をつくることです。

 それを受けて、ここ数年、女性活躍を熱心に進めているのが経済産業省で、厚生労働省や内閣府が進めてきた施策とは角度を変えて、むしろ企業の経営戦略としての女性活躍推進をリードしてきました。

 具体的には、東京証券取引所と連携して実施している「なでしこ銘柄」の選定や、女性のみならず、高齢者、障がい者、外国人など多様な人々の活躍を推進している企業を表彰する制度である「ダイバーシティ経営企業100選」という事業の推進があげられます。

 ここでは、「ダイバーシティ経営は、社員の多様性を高めること自体が目的ではありません、また、福利厚生やCSR の観点のみを直接的な目的とするものではありません。(中略)その能力を最大限発揮させることにより、経営上の成果につなげることを目的としています」(「ダイバーシティ経営戦略」経済産業省編)として、成果にこだわっています。

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