女性が活躍する会社

女性管理職比率10%未満の会社は何らかの対策が急務 大久保幸夫、石原直子氏

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 女性活躍推進策のなかで、もっとも賛否両論が激しく出てくるのが、管理職に占める女性の割合に一定の目標をもって取り組むというポジティブ・アクションの是非です。目標を持つことの良し悪しを考えてみたいと思います。

企業ごとの数値目標

 民間企業において管理職に占める女性割合はどの程度でしょうか。これについては、さまざまなデータがありますが、帝国データバンクの2014年7月調査(1万1017社が回答)によれば、平均6.2%という数字が出ています。

 企業の規模が大きくなるほど比率は低くなる傾向にあり、日本経済新聞社の分析によれば、上場企業平均では4.9%(※1)となっています。

 大企業ほど小さくなるというのは、優秀な男性を採れるだけの採用力を持っているということと関連しているのでしょう。

増加する目標設定企業

 また業種別でみると、金融、小売やサービスで高く、製造業や建設業で低い傾向があります。

 しかしながら、「女性管理職を必要とするほど困っていない」とか、「もともと男性職場で女性には敷居が高い」という理由が通用しない外圧がかかりはじめていることも確かです。

 2013年の段階で上場企業に調査したところ(※2)、女性管理職目標の設定は、企業として設定しているところが5.5%、人事部として設定しているところが6.3%となっていましたが、今後重い腰を上げて、女性の採用数や管理職に占める女性比率に数値目標を設定する企業が増えていくでしょう。

(※1)2014年3月時点で、内閣府の、女性の活躍「見える化」サイトで情報を公開した上場企業1150社のデータを日本経済新聞社が分析した結果

(※2)リクルートワークス研究所「人材マネジメント調査」(2013年)

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