創造を支えるビッグデータ活用の針路

勢いを増す「オープンデータ」の動向、欧米では新サービスが続々登場 国際社会経済研究所 主幹研究員 東 富彦 氏

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 2013年末頃から「オープンデータ」を巡る国内の動きが一気に勢いを増してきた。象徴的な動きの一つが、省庁が保有する各種データの活用を促進するWebサイトの開設だ。

政府が開設した「データカタログサイト」

各省庁が保有する気象やエネルギー消費に関するデータ、雇用や失業率といった地域経済を示すデータなどを閲覧/ダウンロードできる。

各省庁が保有する気象やエネルギー消費に関するデータ、雇用や失業率といった地域経済を示すデータなどを閲覧/ダウンロードできる。

 政府は2013年12月、財政や交通、安全、教育などに関するデータの横断検索を可能にした「データカタログサイト」の試行版を公開。気象やエネルギー消費に関するデータはもとより、雇用や失業率といった地域経済を示すデータ、学校数や学生数を含む教育関連データなど、幅広い内容のデータをダウンロードしたり閲覧したりできるようにした。検索可能なデータセットの数は、2014年3月時点で1万種類を超えている。(注:同サイトは2014年3月31日をもっていったん停止し、同年4月21日時点では休止中。再開時期の見込みは近日中に公開するとしている)

G8サミットがオープンデータの環境整備を加速させる

 オープンデータ活用の環境整備が本格化する決定的な契機になったのが、2013年6月に英ロックアーンで開かれた主要8カ国首脳会議(G8サミット)である。

 Open data sit at the heart of this global movement―オープンデータは、この世界的な動向の中心に位置している(外務省仮訳)。

 これは、G8サミットで合意・公表された「オープンデータ憲章(G8 Open Data Charter)」の序文に、太字で記された一文だ。「この世界的な動向(this global movement)」というのは、「情報によって刺激を受ける世界的な動き」を指している。

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