創造を支えるビッグデータ活用の針路

「類は友を呼ぶ」の法則を可視化できる国勢調査のビッグデータ

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 国が調査を通じて収集したビッグデータには、企業が単独で集めるデータからは得られない大きな利用価値がある。公のビッグデータの中でもとりわけ規模が大きいものが、国内約5200万件の全世帯を対象に、4年ごとに実施される国勢調査のデータだ。

 全国を約21万個の小さな地域ごとに分割し、国勢調査を基に地域と住人の特色を見える化した「ジオデモグラフィックス」。その効用をエクスぺリアンジャパン執行役員を務める中澤伸也CMO(最高マーケティング責任者)に聞いた。

――ビッグデータの応用例として、全国の地域ごとの特性を分類する「ジオデモグラフィックス」が企業のマーケティング分野で脚光を浴びつつありますが、一般にはまだあまり馴染みがありません。

中澤 伸也 氏 エクスぺリアンジャパン 執行役員 CMO(最高マーケティング責任者) ソフマップにて店舗フロア長やバイヤーとして現場経験を積む。2000年に全社プロジェクトであるECリニューアルに参画し、日経EC大賞グランプリを獲得。店舗開発やデータマイニングや、経営管理に従事した後、2006年にゴルフダイジェスト・オンラインに入社。マーケティング部の責任者として会員マジネジメントの統括やログ/データマイニングチームの立ち上げ、ビジネスインテリジェンス(BI)システムやデータウエアハウス(DWH)など情報システムの整備を手掛ける。2013年9月、エクスぺリアンジャパンに入社。執行役員CMO(最高マーケティング責任者)としてプロダクトマーケティングとプロモーションを指揮している。

中澤 伸也 氏 エクスぺリアンジャパン 執行役員 CMO(最高マーケティング責任者)

ソフマップにて店舗フロア長やバイヤーとして現場経験を積む。2000年に全社プロジェクトであるECリニューアルに参画し、日経EC大賞グランプリを獲得。店舗開発やデータマイニングや、経営管理に従事した後、2006年にゴルフダイジェスト・オンラインに入社。マーケティング部の責任者として会員マジネジメントの統括やログ/データマイニングチームの立ち上げ、ビジネスインテリジェンス(BI)システムやデータウエアハウス(DWH)など情報システムの整備を手掛ける。2013年9月、エクスぺリアンジャパンに入社。執行役員CMO(最高マーケティング責任者)としてプロダクトマーケティングとプロモーションを指揮している。

 学生は学生仲間と集まり、一定の社会的地位を築いた人はエグゼクティブ同士で集まる傾向がありますよね。ジオデモグラフィックスは簡単に言うと、そうしたバックグラウンドの似た者が自然と集まる「類は友を呼ぶ」の法則を、大量のデータを分析して可視化したものです。元々、米国や英国の社会科学の領域で本格的な研究が始まり、歴史は50年とも60年とも言われています。

 最大の特徴は、国内の全世帯を対象にした国勢調査のデータを用いて「類は友を呼ぶ」の類に当たる部分をセグメント化している点です。一部の世帯を抽出した調査結果を基に他の世帯を類推する統計と違い、全国の地域と人の特性をきめ細かく、かつ抜けなく把握できます。

――国内の世帯数は約5200万件、人口は約1億2800万人。確かに大量のデータが集まりますが、世帯人数や就業・就学状況といった基本的な項目を調べる国勢調査で、地域や地域ごとの住人の特色がそんなに明確に浮かび上がってくるものですか?

 国勢調査の精度が"甘い"新興国だと、さすがに難しい。しかし、日本のように世帯構成や年齢、家の広さ、持ち家かどうか全世帯を対象に精緻に調べた国勢調査のデータがあれば、地域の違いはかなりはっきりと出てきます。

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