経済学的にありえない。

政府の「言うこと」を市場はどのくらい気にするか 佐々木一寿氏

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 後者は、金利がゼロ下限制約下でも、「こんどは量で勝負」とばかりに金融緩和が可能だと主張します。これが米国のFRBが行なった有名なQE(量的金融緩和政策)です。日本でも日銀がQQE(質的量的金融緩和政策)を行なっていますが、ざっくりと言えば同じようなことです。実際は、中央銀行がおカネを出す際に、銀行や市中から債券や証券を引き受けているのですが(ようするに買っているわけですが)、それでマネーサプライを増やし、物価を目標設定して引き上げることで(インフレ・ターゲティング)、実質的な金利をマイナスにしよう、という方法論です。

 おカネを借りるのにほとんどゼロの金利で済んで、投資をしたら物価高の効果を得られるので実質的な金利はマイナスのごとく体感する、というと直感的にわかりやすいでしょうか。ちなみに数式では、「実質金利」=「名目金利」-「インフレ率」となり、これは「フィッシャー方程式」と呼ばれているものです。

 名目金利は0%、インフレ率が2%だとすれば、実質金利はマイナス2%になります。これは、「おカネを借りると、おカネがポイント的に(?)ついてくる」感覚だと言ったら、専門家の大先生にはおこられるかもしれませんが、そういう雰囲気ではあります。

 理論的にはそうだとして、金融政策は、そのようなことが実際にできるのでしょうか。

 結論から言うと、先の議論と同様で、みんながそう思えば(信じられれば)そうなるけれど、そう思えなければなかなか難しそう、ということになります。インフレ率が(マイルドな水準で)上がると思えれば、実際にマイルドなインフレは訪れ、そう思えなければ、なかなか達成しない。このみんなの予想を「予想インフレ率」といいますが、これをみんなに信じてもらえるかどうかに、この新しい金融政策の成否はかかっています。

 FRBのベン・バーナンキ前議長は、そのコミュニケーションを市場と粘り強く続け、ときに不退転の決意を見せたりしながら、それをある程度達成し、米国経済をデフレの危機(サブプライム・ショック、リーマン・ショックなどによる大規模な金融収縮に由来)から回避させ、景気回復し、QEの終了(そして将来の流動性吸収、政策金利の利上げ)に道筋をつけて現議長にバトンを渡しました。

 日本銀行は、黒田総裁体制になった2013年に「2年以内にインフレ率2%達成のためにマネタリーベースを2倍にする」ことを目指していましたが、それをみんなに信じてもらうのに、なかなか苦労しているようです(14年にサプライズ的に80兆円に拡大し、債券や証券の買い入れ額も大幅に増額することを表明、株高と円安が大きく進んだことは記憶にあたらしいかもしれません)。

 ユーロ圏の中央銀行ともいえるECBはといえば、2014年夏、各行の準備残高にマイナス金利をつける(銀行はおカネを持ったままだと中央銀行に金利をとられる)と表明するなど、市中におカネの貸出を促すメッセージを出すことで、実質的な量的緩和の効果を狙いました。

 果たして、金融当局の意見に、市場のみんなは耳を貸してくれるのでしょうか。

 その信用を獲得するためにも、広義の政府の方々には、まずは経済メカニズムに通暁した、「清廉な行動」をお願いしたいところです。

佐々木一寿 著 『経済学的にありえない』(日本経済新聞出版社、2015年)「政府の「言うこと」を市場はどのくらい気にするか」から
佐々木 一寿(ささき かずとし)
経済コラムニスト、サイエンス・ライター、作家。横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、経済系・報道系の記者・編集者を経て、現在はビジネス・スクールに在籍。研究員、出版局編集委員としての著作も多数。著書に『「30分遅れます」は何分待つの?経済学』(日経プレミアシリーズ)。

キーワード:経営、マーケティング、管理職、人材、営業、イノベーション、経営層

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