激震 原油安経済

通貨戦争と「金利水没」のニューアブノーマル みずほ総合研究所

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 ただし、その実態は世界の中央銀行が異例な金融緩和を行って自国通貨の下落を志向する通貨戦争の側面を持つ。今日の世界経済は、世界の成長の足踏み状況が続く中、米国経済が支えになってドル高のコストで底上げを期待する状況にある。それだけに、米国経済の耐久力・回復力に今後の米国の利上げ動向、為替動向は依存する。

 次の表は、2015年以降の各国の金融緩和の動向である。原油安の恩恵を受ける消費国では、原油安によるディスインフレが金融緩和余地を拡大した。ECBの「欧州版QE」への反応として、自国通貨高を回避しようとする金融緩和の連鎖が起きている。

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2015年入り後の各国の金融緩和動向

 欧州中心の連鎖的緩和は今やアジアなどその他の地域にも広がる可能性があり、さらなるドル高圧力を強めやすい。また、さらにさかのぼれば、2014年10月31日に日本銀行が追加緩和に踏み切ったことが、こうした世界的な金融緩和連鎖、通貨戦争の引き金になったと考えることもできる。

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