これだけは知っておきたい マイナンバーの実務

社会や暮らしを「見える化」するインフラ 野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋真一郎

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 とはいえ、これだけ色々と対策を立てても、やはり心配でしょう。特に制度が動き出したばかりのときは、どのようなことが起きるかわかりません。そこでマイナンバーは、まずは悪用などのおそれが少ないと考えられる分野からスタートすることになりました。具体的には、社会保障・税・災害の分野に限定されています。そして、徐々に範囲を拡大していくことが検討されているのです。

 これから徐々に広がる利用範囲も、1つひとつ問題点を洗い出し、解決していきながら進んでいくことになります。安心・安全に使えるための配慮がなされているのです。

マイナンバーと名前・住所の比較

マイナンバーの本当の狙い

 さて、マイナンバーの本当の狙いは何でしょうか。「国が国民を監視するのではないか」「国民の財産を取り上げられるようにするのではないか」―人によってはこんなおそろしいことをいっている方もいるようです。本当にそうなのでしょうか。

 マイナンバーの狙いは、「普通の人々の暮らしを便利にし、困っている方の状況を迅速かつ正確に把握して必要なサポートを提供できるようにすること」にあるのです。

 つまり、普通に暮らしている方にとって、なにもおそろしいものではないのです。

 ただし、不正を働いている人、ずるやごまかしをしている人にとっては、あまり好ましい仕組みではないのも事実です。このような人々の中には、できればマイナンバーが始まらなければいい、と考えている人もいるようです。

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