これだけは知っておきたい マイナンバーの実務

管理すべき対象は社外にも幅広く 野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋真一郎

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 2016年1月から制度がスタートするマイナンバー制度。導入する時点ではさまざまな負担を企業や従業員に強いることになります。しかし、それらを乗り越えることで、マイナンバーは私たちの暮らしをとても便利にしてくれる道具になると、筆者は確信しています。企業が対応するために必要な実務知識を、連載で具体的に解説します。

一人ひとりが届け出るしくみ

 マイナンバー制度がスタートすると、企業はどのような対応をとる必要があるのでしょうか。

 マイナンバーは税・社会保障分野のさまざまな手続きで利用されます。しかしながら、必ずしもそのような手続きを従業員本人が直接行っているわけではなく、本人になり代わってかなりの部分を企業(給与所得者の場合)が行っているのが現状です。

 たとえば、従業員の所得税手続きは源泉徴収義務者である企業が、税務署への報告を含めてほとんどの部分を担っています。マイナンバーの利用がスタートすると、これらの手続きを行うためには、従業員のマイナンバーも氏名や住所同様に利用することが必要となります。

 2016年1月以降、税や社会保険の主だった手続きにおいては、氏名や住所などと同様にマイナンバーが必須項目になります。

 たとえば、源泉徴収票には、

・支払いを受ける者(従業員)のマイナンバー

・扶養親族の氏名とマイナンバー

・支払者の番号(税務署提出分のみ)

の記載が必要となります。このように、事業者は必ず税や社会保険でのマイナンバー対応を行うことになります。

 税務署などへの届け出に際して、仮に氏名などが記載必須事項だった場合、未記載で提出することは通常考えられません。それと同様に今後はマイナンバーも記載が必須になります。

 このためには、企業は従業員それぞれのマイナンバーを把握する必要があります。

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