これだけは知っておきたい マイナンバーの実務

勝手に数字をメモしただけで罰則も 野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋真一郎

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 2016年1月から制度がスタートするマイナンバー制度。導入する時点ではさまざまな負担を企業や従業員に強いることになります。しかし、それらを乗り越えることで、マイナンバーは私たちの暮らしをとても便利にしてくれる道具になると、筆者は確信しています。企業が対応するために必要な実務知識を、連載で具体的に解説します。

漏洩を防ぐ6重の仕組み

 マイナンバーに関しては、その仕組みの検討時点からさまざまな意見が寄せられました。その中には、やはり不安の声も多かったといわれてます。

 たとえば、以下のようなものです。

・個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏洩するのではないかといった懸念

・個人番号の不正利用等(例:他人の個人番号を用いたなりすまし)などにより、財産その他の被害を負うのではないかといった懸念

・国家により個人のさまざまな個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

 便利であればあるほど、やはりこのような不安が出てくるのは避けられません。そこで、マイナンバーでは、色々な不安を解消する仕組みを導入しています。

 筆者は次のような6重の仕組みがマイナンバーには組み込まれていると考えます。

制度による守り
(1)専門の監視監督機関「特定個人情報保護委員会」
(2)厳格な情報の安全管理ルール・規程
(3)非常に厳しい罰則


システムによる守り

(4)マイナンバーの情報は分散管理を義務付け
(5)マイナポータルで自分の情報把握「不正使用の早期発見」


漏洩時の影響最小化

(6)漏洩のおそれがある場合は番号を無効にして新番号に


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