知的生産経営

本業を磨き上げるためのクラウドソーシング 若手ベンチャー経営者、外部リソースを積極活用

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 さらに、FiNCREWに対しては、専用の名刺作成やブログ作成など個人の活動支援に加え、雑誌へのコラム寄稿、アスリートの食事・運動支援、企業への出張講演といった活躍の機会を提供。プロフェッショナルとしての活動支援と同時に、FiNCの事業拡大にもつなげている。

 同社によると、全国に看護師や、管理栄養士、トレーナー、インストラクターなど、民間資格取得者も含めると、ヘルスケアサービスの提供者になりうる人数は数百万人にのぼるという。一方、少子高齢化により、介護や医療などの支えが必要な高齢者は年々増えていく。巨大な需要と供給のミスマッチを解消し、将来の社会保障負担の削減にもつなげる――。同社のクラウドソーシングは様々な可能性を秘めていると言えそうだ。

 中小・ベンチャー企業によるクラウドソーシングの導入が活発になっている背景などについて、日本政策金融公庫の新事業・ベンチャー支援総括課長である堀川有一氏に聞いた。

技術革新が若いベンチャーを後押し



堀川有一氏
堀川有一氏


 ここ数年の傾向として、民間のベンチャー投資が活発になっていることやデジタル産業革命と呼ばれる大きな技術革新が加速化していることが挙げられる。ビッグデータや人工知能(AI)といった技術の飛躍的な進歩を受け、製造業だけでなく、小売りや外食といった分野でも情報技術(IT)を活用するベンチャー企業が増えている。

 中でも若い世代がベンチャー企業を立ち上げている点が特色だろう。このような企業は、自社の得意分野に特化し、強みを最大限生かす経営戦略をとろうとしている。このため、外部のリソースを使うことにためらいをあまり感じない。従来の中小企業経営者はセキュリティや様々なリスクを考えて、外部に業務を任せず、自社で抱えようとする傾向がみられる。

 現在、ベンチャーの世界では3つの「クラウド」が注目されている。1つ目はクラウドソーシング。2つ目はクラウドコンピューティング。自社でサーバーを持たず、コストを低減できる。3つ目がクラウドファンディングで、ネット上で資金の出し手を募る。いずれも若い世代の経営スタイルにマッチしており、技術革新がベンチャー企業を後押しする構図となっている。

 当公庫ではベンチャー企業を支援する「新事業室」を2012年に設置し、2015年に大きく拡充した。主に技術面で世界的な競争力を持つ企業を育てていきたいと考えている。公的な機関である公庫がリスクを取って融資することで、民間のベンチャーキャピタルや金融機関の出融資を引き出す「呼び水効果」を狙っていきたい。

キーワード:経営、企画、経営層、管理職、プレーヤー、技術、イノベーション、IoT、ICT

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