フィンテック 金融維新へ

金融ビジネスは「IT産業」になる アクセンチュア

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 フィンテックが注目を集める最大の要因となっているのが、デジタル・テクノロジーの急速な進展だ。金融ビジネスにとって加速する技術革新の潮流がもたらす意味は「装置産業」から「IT産業」への転換だ。

 これまでも金融とテクノロジーは親和性が高いと考えられてきた。金融は情報処理産業だからだ。資金や証券の移動・情報分析にもとづく信用創造など金融ビジネスには大量の情報処理が不可欠だ。「装置産業」とは、一般的に商品の生産活動やサービスの提供に際して巨大な装置(システム)を必要とする産業のことだ。旧来、金融ビジネスは巨大なITなしには安定的な事業運営や成果を上げることが難しいと考えられてきたという意味において「装置産業」だったといえる。

 一方、「IT産業」とは、情報・通信技術の活用を根幹とする産業を指す。昨今の技術革新を金融にうまく適用すればこれまでにない新たな金融サービスを生み出しうることは、フィンテック企業の先進的なサービス事例からも理解されよう。

 これからの時代、装置産業ゆえの参入障壁がなくなる。資本力ではなくITを活用したイノベーションこそが成否を分ける時代となっていく。

インターネット革命を超えて

 金融ビジネスも他産業と同様に、「販売(ディストリビューション)」と「製造(マニュファクチャリング)」の二つの領域から構成されている。金融サービスの「販売」を担うのがディストリビューション・チャネルであり、営業店、ATM、コールセンター、インターネット・代理店などがこれに当たる。預金・為替・融資・資産運用・保険など、いわゆる金融コア機能が「製造」に当たる。

 いわゆる「インターネット革命」によるイノベーション(技術革新)は、金融機関のディストリビューション・チャネルの構造に大きな変革をもたらした。たとえば、支店網を中核に据えた銀行サービスの提供方法がインターネットに代替可能となった。結果として、インターネット専業銀行の設立が相次ぎ、伝統的な銀行もインターネット・チャネルの充実に努めた。

 もちろん、インターネットが顧客サービスや金融ビジネスに与えた影響はきわめて大きい。しかし、影響がチャネルにとどまるという意味において、その影響は限定的だったともいえる。

 一方で、昨今の技術革新は金融ビジネスに対する影響範囲という意味において「インターネット革命」を超えるポテンシャルを持つといえよう。昨今の技術革新は金融ビジネスのコアを担う機能の構造改革をもたらすからだ。金融商品・サービスを製造する金融コア機能とは情報処理機能そのものだ。

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