フィンテック 金融維新へ

急拡大の「フィンテック」、世界で投資競争 アクセンチュア

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 まず、フィンテック投資規模が特に大きい決済では、スマートフォンなどのモバイル端末を活用して簡単・便利な決済体験を提供する「デジタル・ウォレット」と呼ばれる一般消費者向けのサービスが台頭している。また企業向けにも、低コスト・短期間で決済環境を整備することを支援するサービスなども生まれており、顧客・企業双方にとって新たな価値が生まれている。

 つぎに、融資の領域では、企業向け・個人向けの双方で新たなサービスが生まれている。融資形態をとっても、フィンテック企業が直接融資する形態に加え、投資家(融資したい側)と融資対象者(融資を求める側)を直接マッチングするP2P(Peer to Peer)と呼ばれる形態のサービスが生まれている。

 ほかにも、人工知能(AI:Artificial Intelligence)を活用して個人の投資・資産運用に最適な答えを導く「資産運用・投資支援」、複数の金融機関に分散した金融資産や取引情報を集約して一括管理できる「個人家計管理(PFM:Personal Finance Management)」、クラウドを活用して企業の会計・財務などの情報を管理して事業効率向上に寄与する「経営・業務支援」などの領域が存在する。クラウドとは、情報システムのインフラやソフトウェアを購入・保有することなく、ネットワークを介してそれらを「サービス」として利用する技術を指す。つまり企業側は自社で情報システムを用意することなく経営・業務支援サービスを簡単に利用できるようになる。

 また、個人間のお金のやりとりやクロスボーダーでの資金移動を提供する「送金」・「ブロックチェーン」を使った「為替取引」などもフィンテックの潮流として注目されている。為替取引は銀行などの金融機関がその信用力と勘定系システムインフラをもって個人・企業間での金銭取引を行う代わりに、過去の取引履歴を複数のコンピューターにて分散管理して取引の正当性を認証・管理するブロックチェーンの仕組みを利用したものである。

 以降では、フィンテック企業が生み出している新たな金融サービスについて、いくつかの領域とサービスを具体的に取り上げてみよう。

多様化する決済サービスが付加価値をもたらす

 キャッシュレス化のニーズ拡大やeコマース市場の拡大を背景に、多くのフィンテック企業が多様な決済サービスを生み出している。決済サービスの多様化は消費者・企業の双方に新たな付加価値をもたらすものだ。

【消費者向けサービス:分厚い財布はもういらない】

 まず、消費者向けの決済サービスとして「デジタル・ウォレット」に着目したい。これは、決済時の手間を省き利便性を追求することで新たな顧客体験を提供するものだ。

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