不動産格差

2022年、住宅バブル崩壊でマイナス価格も 不動産コンサルタント、株式会社さくら事務所 会長 長嶋 修氏

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 日本では今後、相続の発生が加速度的に進みます。三井住友信託銀行のレポートによれば、今後20~25年の間に相続されるであろう家計金融資産額約650兆円のうち、家計資産の地域間移動―とりわけ地方から大都市圏への移動―が大量発生すると予測しています。

図表4 地域別にみた相続発生に伴う家計金融資産残高の変化

 これは「地方に住む親と大都市圏に住む子供」という組み合わせが多いためです。その流出額は約120兆円と見込まれています。試算によれば金融資産移動が流入超過となるのは、首都圏(30.6兆円)と大阪圏(4.2兆円)だけです(図表4)。こうしたことによる地域格差の拡大も見逃せません。

長嶋 修 著 『不動産格差』(日本経済新聞出版社、2017年)、第1章「2022年、住宅地バブルの崩壊」から
長嶋 修(ながしま おさむ)
不動産コンサルタント、株式会社さくら事務所 会長

1967年生まれ。広告代理店、不動産デベロッパーの支店長・不動産売買業務を経験後、業界初の個人向け不動産コンサルティングを行う、さくら事務所を設立。著書に、『「空き家」が蝕む日本』(ポプラ新書)、『不動産投資 成功の実践法則50』(ソーテック社)、『失敗しないマンション選び』(日本実業出版社)、『住宅購入学入門――いま、何を買わないか』(講談社+α新書)、『住宅選びこれだけ心得帖』(日本経済新聞社)ほか。

キーワード:経営、企画、営業、経営層、管理職、プレーヤー、マーケティング、不動産、環境問題

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