肖敏捷の忠言逆耳

中国経済「新常態」の最前線を走る上海経済 SMBC日興証券 中国担当シニアエコノミスト 肖 敏捷(しょう びんしょう) 氏

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 「2008年のリーマン・ショックから回復しても、グローバル経済はレバレッジに頼って高成長を遂げてきた以前のような姿には戻らない」。世界最大の債券運用会社ピムコの最高経営責任者(CEO)であるモハメド・エラリアン氏がそう警鐘を鳴らした際、同氏は「ニューノーマル」という表現を用いていた。改めて調べてみると、当時の日本経済新聞では「ニューノーマル」という表現の後ろに、「新たな常識」とか「新しい正常や常識」といった直訳の説明を付け加えていた。

「ニューノーマル」と「新常態」

 だが、「百年に一度の経済危機」や「先進国と新興国のデカップリング」といった当時の流行語に比べると、「ニューノーマル」の存在感は薄かった。エラリアン氏の警鐘とは裏腹に、その後、少なくとも米国経済や米株式市場がV字回復を実現したことで、「ニューノーマル」はついに「常識」になることはなかったからだ。

 一方で、リーマン・ショックが起きて5年ほど経った頃から、中国では「新常態」という表現が流行り始めた。筆者は2014年に米国で機関投資家らに向け中国経済について説明した際、英語でこの「新常態」をどう解釈したらいいか、少々戸惑った経験がある。中国の「新常態」は果たしてエラリアン氏が使っていた「ニューノーマル」と同じ意味なのか、いまひとつ自信がなかったのだ。そもそも、2014年5月11日に河南省を視察した習近平国家主席が、公の場で初めて「新常態」という表現を披露した際、エラリアン氏の「ニューノーマル」を意識したかどうか、知る由もない。いずれにしても日本では、中国経済を語る際、「新常態」という表現が頻繁に登場するようになり、その後ろに必ずと言っていいほど「ニューノーマル」という解釈が付けられているようだ。

 2014年11月9日に北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)ビジネスサミットが開かれた際、習近平国家主席は講演で中国経済の「新常態」について、(1)高成長から中高成長への転換(2)経済構造の転換(3)投資から技術創新への成長ドライバーの転換――を挙げた。この説明を聞くかぎり、確かに経済成長が高成長から中成長時代へ突入する点では、「新常態」と「ニューノーマル」は一致していると言えそうだ。一方、経済構造や成長ドライバーの転換については、1990年代から歴代政権が取り組んできた課題であり、特に新味のある話とは言えない。だとしたら、中国経済が目指している「新常態」とは一体どのような状態なのだろうか。

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