テクノロジーインパクト2030 Picks

「機械同士が契約」ルールどうする? 東大・柳川範之教授に聞く

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 日経ビジネススクール(日本経済新聞社、日経BP社)では、新事業や経営を担う次世代リーダー向けに、テクノロジーが引き起こす社会や産業の大変革を予測し、それを乗り切る羅針盤となる戦略を伝授する「テクノロジーインパクト2030ブロックチェーン編」を2018年6月11日(月)に開講します。本稿では登壇する講師に、ブロックチェーンをビジネスに活用する上でのキーポイントを聞きます。

 ブロックチェーンと聞くと、仮想通貨を思い浮かべる人は多いだろう。だが、ブロックチェーンは仮想通貨の基幹技術ではあるが、活用範囲は広い。ただ、いろいろな用途に使えそうな半面、一体どのようなことにブロックチェーンを使えば効果が大きいかが分かりにくい。金融契約の専門家であり、ブロックチェーンによる産業や社会の変化に詳しい東京大学大学院教授の柳川範之氏に、ブロックチェーンの活用を発想する上での要点などを聞いた。

■「台帳記録」の技術、金融以外でも活用期待

――ブロックチェーンへの関心度が高まっています。

 関心を持っている企業は増えており、霞が関の官庁の方々での関心度も高まっています。ブロックチェーンへの関心は海外でも強くなっています。ブロックチェーンを使うと様々なことが変わっていくと思っている人も増えてきています。

 ブロックチェーンは当初、仮想通貨に関する技術にすぎないと考える人たちがほとんどでした。しかし、ブロックチェーンは「台帳の記録」の技術です。記録の技術ですので汎用性が高く、仮想通貨以外にいろいろな分野に使えるはずという認識が徐々に広まってきています。特に、この1~2年でそうした認識が広まるスピードが急になった印象があります。

 ただし、ブロックチェーンが今すぐに、社会や市場に大きなインパクトを与える製品やサービスを生み出すと思っている人はあまりいません。多くの人たちは、将来訪れるであろう大きな変化に備えて、目配りしたり、勉強したりしておこうと考え、情報を収集している状況と言えます。私も経済学者として、金融や企業に大きな変化をもたらす可能性のあるブロックチェーンに注目しています。

――将来とは、いつごろですか。

 正確にいつとは言えませんが、今のところ形に表れていないだけで、ブロックチェーンが目に見えるインパクトを与えるときは意外と早く訪れるかもしれません。ブロックチェーンのようなICT(情報通信技術)関連のテクノロジーは、開発やビジネスに適用するスピードが速く、数年たつと状況ががらりと変わること多々が起こります。例えば、人工知能(AI)や自動運転の影響力を考えてみてください。自動運転については「既存の自動車業界は生き残れるのか」といったことが問われ、事業戦略を刷新する企業が出てきています。5年前に自動運転の影響力に気付き、製品やサービスの話にとどまらず、企業や業界のあり方まで問われることを想定して戦略を打てていた人は、一体どれだけいたのでしょうか。

 未来の話だと思っていたことが、ふと気が付くと自社だけでなく業界の存在を問われるまで深刻な状況になっているという変化が、至る所で起き始めています。私を含め、ブロックチェーンに注目するビジネスパーソンは、ブロックチェーンを遠い将来の話とは捉えていません。「ブロックチェーンはどのような影響を与え得るのか」をちゃんと勉強しておかないと、近い将来に大きな変化が起きたときに太刀打ちできなくなるんじゃないかとの危機感を抱いています。

――ブロックチェーンを活用するサービスの実証実験に乗り出す企業は増えてきました。

 新しいテクノロジーを事業に導入するとき、まず「様子見」、次にいろいろな「実験を進める」、そして「製品化やサービス化」といった段階を経ると思います。1年少し前からは、様子見の段階にあった人たちが、次の段階である実証実験に乗り出してきています。実証実験については、仮想通貨を含め金融分野で以前から進んできましたが、全体の傾向として金融以外の分野での実験が増えてきている印象があります。ブロックチェーンの技術自体の開発がかなり進んだことも、実証実験が盛んに行われるようになった背景にあるのかもしれません。

 実証実験を通じ、ブロックチェーンができることを確認し、どのような状況でブロックチェーンの利用が効果を発揮するのかといったことを、ブロックチェーンの技術的な特徴を踏まえつつ検証しています。

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