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老後を支え死を看取る、地域包括ケアの互酬精神と人材開発 松下博宣氏

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 保健・医療・福祉・介護サービスが大きく変化している。それは老後の生き方や死に方にも影響を与える。変貌する社会の姿を俯瞰しながら、健康な老後を送り、安らかな死を迎えるための「地域包括ケアシステム」と、その実現に不可欠な「お互い様」の互酬の精神や人材開発について考えていきたい。

 2014年という年は、ある意味で象徴的な年といえよう。「団塊の世代」に属するすべての人々が65歳以上になる年なのだ。

 団塊の世代が通過してきた時代は、変化と葛藤の連続だった。集団就職、受験戦争、学生運動、カウンターカルチャー、バブル景気、失われた20年・・・。時に憧れ、時に危機感をあらわに感じさせる時代の羅針盤のような世代。それが、団塊の世代だ。

 今後10年間、団塊の世代は日本の社会にどのような変化をもたらすのだろうか。そして10年後の2024年には、600万人もの「団塊の世代」が75歳を超える。その時社会はどうなっているのだろうか。いずれにせよ、次の10年間に日本はどんどんケアシフトしていくだろう。

 積極果敢に自宅以外の場所で活動するアクティブな人も、アクティブではない人も、結局は、自分の居場所=住まいを中心とした「地域」が人生のベースキャンプ、つまり人生の基地ということとなる。人生の基地としての自分の居場所、住まい、住まい方をいかに形づくってゆくのかは、万人にとっての一大事なのだ。それが老後の人生に深く関わるとなれば、なおさらだろう。

死に場所はどうなる?

 寿命から健康寿命を差し引いた「不健康な期間」(※)を短縮することが政策課題の1つとして掲げられてはいるが、個人の生き方としても「不健康な期間」の過ごし方はますます重要になってくる。

(※)「不健康な期間」は、人の一生において、高齢に伴う健康上の問題で日常生活に制限が生じた期間を指す。詳細は『長生きだけど不健康、人類未到の難題にケアシフトの要請』を参照

 現実は甘くない。日本人の平均余命は着実に伸びてきたが、健康寿命の伸び率は平均寿命の伸び率を下回っているのだ。つまり、「不健康な期間」は今後長くなる傾向にある。しかも、従来のアクティブシニア(健康で活動的なシニアたち)が多く出現してきた65~74歳の人口よりも、今後は75歳以上の人口が急増する。

自宅および医療機関における死亡割合の推移 データ出所:人口動態統計

自宅および医療機関における死亡割合の推移

データ出所:人口動態統計

 アクティブな状態を維持して、ある日突然死を迎えるという「ピンピンコロリ」という死に方を望む人は多い。だが、それを実現できる人はまれだ。多くの場合、障害や慢性疾患を抱えながら生きていかざるをえず、やがて死を迎えるということになる。

 そんな中で、近年は死に場所に対する関心も高まっている。多くの日本人は「できれば住み慣れた自宅の畳の上がいい」と思っているが、厚生労働省の人口動態統計を見ると、10年くらい前までは自宅で死亡する人が一貫して減り続け、逆に医療機関で死亡する人が増えていた。

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