日経ソーシャルビジネスコンテスト関連特集

SDGs時代にこそソーシャルビジネスを 慶応大学大学院特任教授/横田アソシエイツ代表取締役 横田浩一

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 日本経済新聞社は2013~2016年、社会貢献活動の社会的地位を高めるために、既存のNPO活動やソーシャルビジネスを表彰する「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施してきた。2017年度は、「新たな社会課題解決」をビジネスの手法を活用して行うビジネスアイデアコンテストの「日経ソーシャルビジネスコンテスト」を実施している。コンテストの審査員の一人、慶応大学大学院特任教授で、横田アソシエイツ代表取締役の横田浩一氏に、ソーシャルビジネスのあり方について寄稿いただいた。

 日本企業の間で、社会問題をビジネスの力で解決するソーシャルビジネスを経営に生かそうとする試みが広がってきた。国連が国際社会の持続可能な発展のために必要な目標Sustainable Development Goal(SDGs)を策定したのがきっかけだ。自社の利益だけを優先する時代は終わり、社会の課題に向き合った企業行動を考えないと、国際社会で生き残れないとの危機感が背景にある。ソーシャルビジネスを軌道に乗せるにはどんな視点が必要なのか。「SDGs時代のソーシャルビジネス」を考えたい。

 SDGsは、国連総会が2015年、国際社会が持続可能な発展のために2030年までに達成すべき目標として採択した。達成すべき17の目標とそれを具体化した169のターゲットで構成する。国連はそれまで「ミレニアム開発目標」を掲げていたが、これは貧困など途上国の課題解決が主な目的だった。対してSDGsは、新興国だけではなく、先進国などあらゆる国と地域の目標達成をうたっており、国連が全世界に求めた企業活動の新しい「グローバル基準」とも読み取れる。それだけに企業に与えるインパクトは大きい。

「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」――。SDGsが掲げた17の目標を見ると、「自社の事業活動とは関係が薄い」という意識に陥りがちかもしれない。SDGs時代のソーシャルビジネスを定着させるには、まずはこの17の目標を「他人事」としない意識改革が必要となる。

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