日経ソーシャルビジネスコンテスト関連特集

海外支援と地方創生が未来のサラヤにつながる サラヤ社長・更家悠介氏に聞く(後編)

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 日本経済新聞社は2013~2016年、社会貢献活動の社会的地位を高めるために、既存のNPO活動やソーシャルビジネスを表彰する「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施してきた。2017年度は、「新たな社会課題解決」をビジネスの手法を活用して行うビジネスアイデアコンテストの「日経ソーシャルビジネスコンテスト」と進化させ、現在審査中だ。審査員の1人のサラヤの更家悠介社長に、前編の昨日はこれまでの取り組みの経緯と成功の秘けつをうかがった。後編の今日は、ソーシャルビジネスにおける「海外支援」と「地方創生」についてのポイントをお聞きする。

健康長寿社会目指し高齢者のアメニティ向上へ

-- サラヤは創業以来、事業推進が結果として社会の問題を解決してきました。見えない潜在需要を掘り起こし、商品開発につなげてきたわけです。今では、それがSDGsの実現に向けて、大きな力となっています。今後はどんな商品を、どう提案し、どう世界に呼び掛けていくのでしょう。

 日本はこれから少子高齢化が一層進み、高齢者人口が益々増えます。ただ、高齢者人口が増えても、元気ではつらつとした高齢社会ならいいのですが、寝たきりになり生きがいもなく不自由な生活を強いられる人が増えるような社会は望みません。いわゆる健康長寿の社会があってこそ、豊かな成熟した日本の社会になるといえるでしょう。そんな社会には、感染症の予防や健康維持のための栄養確保、そして高齢者のアメニティの向上、すなわちクオリティ・オブ・ライフの改善が必須となってきます。そんな社会に貢献できる商品開発、ビジネス推進を目指します。

 すでに商品化しているカロリーゼロの甘味料「ラカントS」は、高齢者に限りませんが、糖質制限を必要としている方々に重宝していただいています。日本には、予備軍も含めると糖尿病の方は約2000万人いると言われており、単にダイエット目的だけでなく、糖尿病の予防や治療という面で厳格な糖質コントロールに対して貢献していると自負しています。

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