この時代を乗り切るワークスタイル改革

ヤフーが問い直す「最良の成果生む職場」 ヤフー 上級執行役員 コーポレート統括本部長 本間浩輔 氏

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副業OK、自分のスキルを社外で「スポット提供」

――こうした働き方改革で、会社と従業員の関係はどのように変化していくと考えますか。

 「何のために職場に行くのか」が明確になっていくでしょう。人と会う、ブレストに参加する、情報交換をする、課題を議論するといった明確な目的があれば職場に来るでしょうし、1人で集中して作業をしたければ、自分がパフォーマンスを発揮できる場所で働くスタイルが増加すると思います。

 こうした働き方に対する意識が浸透すれば、これまでは業務として会社が評価していなかった活動も、一定の評価ができるようになると考えています。仕事に役立つからと自発的に学んでいる語学や、地域の活性化を支援するためのボランティア活動も、評価の対象になるかもしれません。

 「会社」と「従業員」の正しい関係は、「主従」ではなく「対等」です。ヤフーは事前に申請をすれば二重就業(副業)を認めています。もちろん競合他社や、こちらの仕事に支障が出るような仕事などに就くことは禁止ですが、自分の持っているスキルを、中小企業の発展やNGO活動に活かし、そこでの経験からさらなる個の成長につながるのであれば、ヤフーの業務にも良い影響があると思っています。週休3日になれば、こうしたことにもチャレンジしやすくなりますよね。

 地方の中小企業で専任の広報担当者を雇っている企業は少ない。そういう企業に週1日だけヤフーの広報担当者が「出社」し、ニュースリリースを書いたりPR活動の手伝いをしたりすれば、中小企業にとってもプラスになりますし、ヤフーの従業員にとっても広報スキルの向上につながります。こうした「自分のスキルをスポットで提供する」という働き方は、今後増えていくのではないでしょうか。

 会社に対する貢献のあり方は1つではありません。従業員の様々な活動を冷静に判断し、きちんと評価することが働き方改革の基礎にある思想だと考えています。会社が従業員を信じなければ、従業員も会社を信用しません。そうした信頼関係のない状態で企業がイノベーションを続けられるはずがない。働き方改革は、会社と従業員の関係を考える良い機会だと思います。

キーワード:経営、企画、営業、経営層、管理職、マーケティング、人材、研修、働き方改革

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