この時代を乗り切るワークスタイル改革

「在宅勤務」は、いま必要な企業戦略 テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利氏

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

――今後、テレワークを導入する企業が留意すべき点は何でしょうか。

 テレワークは働き方の手段の1つです。ですから「テレワークを推進する」ことが目的になってはいけません。

 ただ、そうしたかけ声を出さないと、テレワークの導入が進まない現実がある以上、ある程度の"後押し"は必要でしょう。政府は「世界最先端IT国家創造宣言」(2013年閣議決定)の中でテレワークの拡大をうたっていて、2020年度までにテレワーク導入企業を2012年度(11.5%)の3倍にする目標を掲げています。テレワーク導入のための施策や助成金を積極的に活用しましょう。

 一方、課題として挙げられているのは、会社全体としての労務管理の難しさです。

 実は、テレワークをしている社員は「仕事をしていないと思われているのでは...」と不安になり、オーバーワークになってしまうことが少なくありません。そんな事情もあることを知らずに、会社勤務の社員が「自分たちよりテレワーク社員のほうが優遇されているのではないか」と不公平感を持ってしまうとしたら、会社全体の生産性が低下します。

 こうした事態を避けるためには、場所や時間に公平な勤怠管理はもちろん、公平な評価制度、公平な給与体系の基準を明確化し、会社とテレワーク社員、そして会社勤務の社員のすべてが納得して働けるルールづくりをする必要があります。

 テレワークは子育て中の母親のためのものではありません。社員の誰もが直面する課題を解決する手段です。もちろん、役員も例外ではありません。今、テレワークをしている社員は「未来の会社のために、新しいワークスタイルを、先陣を切って実践している」と評価すべきでしょう。

キーワード:経営、企画、営業、経営層、管理職、マーケティング、人材、研修、働き方改革

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。