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ケース19:あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判 弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鉄丸 氏

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げに恐ろしき労働審判

 と、こんな言い方をしますと、「なーんだ、じゃあ、テストマッチとか前座みたいなもんだったら、結果に不満があれば後からやり直せるんでしょ。だったら、適当に対応しときゃいいし、別に問題ないじゃん」と捉えられそうですが、それは早計というものです。

 確かに、労働審判手続きを経て労働審判が言い渡された後、その審判内容に不服であれば、本格的な労働裁判(労働訴訟)に移行可能となっています。しかし、その「労働裁判」を担当するのが、労働審判委員会で審判を牛耳っていた当の裁判官ご本人様。「審判官だか裁判官だかキンコンカンだかなんだか知んねえけどよ、このオッサンの判断、狂ってやがるぜ。だから、もう1回だ! ちゃんと、真面目にやりやがれ、この節穴マナコのスットコドッコイ!」と不服を申し立てる相手が、「当の判断手続きを牛耳った本人」です。

 そんな風にディスられ、顔に泥をたっぷり塗られ、恥辱にまみれさせられた、しかも、「司法分野において日本国の国家意志を個人として表明する権限を有する、独任官庁たるご立派極まりない裁判官」様が、「にっこり笑って、フェアに言い分を聞いてくれるだろう」なんて、まあ、虫がよすぎます。

 結果、審判結果を争っても、訴訟で覆ることは絶望的で、むしろ、かえって状況が悪化したり(残業代請求訴訟などでは附加金とか遅延損害金を食らわせたりすることもあります)、不利益に変更されることすら想定されます。また、労働審判は、「ダラダラ裁判」を否定するために設計され導入されたものですから、「時間的効率性を徹底して追求する」という正義が根源的なものとして存在します。

 それ故、これまでの「ゆったりとした時間的冗長性の中で、たっぷりと話を聞いてくれる」という労働訴訟とは真逆の運営思想によって、進められます。

 まず、期日変更はできませんし、話を聞いてくれるのも最初の期日で終わり、という有様(制度上3回の期日で終了することになりますが、よほど複雑な事件でない限り1回ポッキリの期日で終了する運用、のようです)。

 言ってみれば、「期日が変更されない第1回期日までに最終準備書面とすべての書証を提出させられ、これに基づき、ほぼ最終的な心証形成がなされてしまい、期日当日、正式な尋問手続きではない場で、事情聴取として、突っ込んだ事実確認が裁判官主導で行われ、そのまま、最終的な心証形成が行われ、あとは、これに基づき、かなり具体的な和解の勧告(というか、ほぼ命令)が行われる」というくらいの切迫した手続きが展開されるのです。

 ですので、特に労働者から訴訟を提起された被告側の立場の企業側が、一昔前、二昔前の労働訴訟の感覚で、この「恐ろしく強権的な労働審判」に臨むと、かんなり、イタイ目にあう、ということが言えるかと思います。

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