経営トップのための"法律オンチ"脱却講座

ケース13:採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由 弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鉄丸(はたなか てつまる) 氏

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「オマエなんて今すぐクビ!」と言えるのはドラマの世界の中だけ

 この条文の基礎となった最高裁判決「高知放送事件」(最高裁昭和52年1月31日判決)では、次のような事情のあった事件についてすら、解雇が無効とされました。

ラジオ放送のアナウンサーが、
(1)宿直勤務で寝過ごし、午前6時からの10分間のニュース番組を放送することができなかった。
(2)その2週間後、再度寝過ごし、午前6時からの10分間のニュース番組を、5分間放送できなかった。
(3)2回目の寝過ごしの際、上司から求められた事故報告書に、事実と異なる内容を記載した。

 このように、いくら経営者目線で見て「こんなにヒドイ労働者はいない! 給料ドロボーどころか、周りにとっても迷惑千万極まりない!」というような場合であっても、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には、解雇は無効とされてしまいます。

 映画やドラマの世界で、町工場の経営者が、娘と交際した勤労青年に対して、「ウチの娘に手ぇ出しやがって! オマエなんて今すぐクビだ!クビだ!今すぐ出てけー!」なんていうセリフを言う場面があります。

 しかし、この解雇は、労働法においては、「客観的に合理的な理由を欠く」典型的な状況であり、当該経営者の解雇という措置は、法律上到底許せない「蛮行」となります。

 ちなみに、百歩譲って、上記解雇に法律上の解雇理由があったとしても、労働基準監督署から解雇予告除外のための事前認定をもらわない限り、解雇は1カ月先にするか、1カ月分の給与(予告手当)を支払わないと、手続き上、「即時解雇」(今すぐクビ)をすることができません。

 この点に限って言えば、鬼田社長がおっしゃる「1カ月分の捨扶持をくれてやる」という措置は、ある程度、法律を意識したものとして評価することはできます。

 とはいえ、1カ月分の給与(予告手当)さえ払えば、理由がなく無効な解雇が突然有効になるわけではなく、その意味では、「1カ月分の捨扶持をくれてやるから、解雇の理由とか有効性とか四の五の言わずに出て行け」という言い分は一切通りません。

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