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第三者委員会が果たすべき役割と世の中の「誤解」 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原信郎

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 ガイドラインにすべて準拠する「第三者委員会」もあれば、第三者・外部者による調査委員会ではあっても、ガイドラインとは異なった考え方が必要となる場合もある。それによって、委員の人選の仕方、調査の過程における組織と委員会の関係などは異なってくる。

 しかし、いずれにしても、「第三者による調査」を標榜する以上、調査結果が客観性を持ったもので、相応の根拠に基づき、適切な事実認定が行われることは、絶対に不可欠である。

プロフェッショナリズムによって調査の信頼性を担保する

 どのような経緯で、どのような関係の組織からの依頼であっても、調査が公正中立に行われ、検討・判断も客観的であることへの信頼が得られるかどうかは、最終的には「第三者調査」のプロフェッショナリズムに期待するしかない。

 第三者調査についての実績があり、専門家としての評価を得ている場合には、調査の公正さ、客観性に疑念が生じるような調査結果を出すことは、専門家としての評価を損なうことになる。そのような枠組みで、調査の信頼性が確保されるのであれば、不祥事の当事者が選任し、当事者から報酬を受け取ることが、調査の公正さ、信頼性を損なうことにはならない。

 だからこそ、第三者委員会によるアウトプットの中身は、公表の都度、適切に検証していく必要がある。その際、形式的に第三者委員会ガイドラインに当てはめて評価を下すのではなく、当該事例において第三者委員会が設置された経緯、目的に照らして、第三者委員会の活動とアウトプットを総合的に評価することが重要となる。

 第三者委員会の果たす複雑な役割が認識・理解され、専門家としてのプロフェッショナリズムへの期待・信頼が十分に機能するようになれば、第三者委員会、第三者調査は、これまで以上に重要な社会的機能を果たしていくことが可能となる。

郷原 信郎(ごうはら のぶお)
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
1955年島根県松江市生まれ。1977年東京大学理学部卒業。1983年検事任官。公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事などを経て2003年から桐蔭横浜大学大学院特任教授を兼任。2004年法務省法務総合研究所総括研究官兼教官。2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授、コンプライアンス研究センター長。2006年検事退官。2008年郷原総合法律事務所(現郷原総合コンプライアンス法律事務所)開設。2009年総務省顧問・コンプライアンス室長。2012年 関西大学特任教授。2014年関西大学客員教授。現在、公職として、国土交通省公正入札調査会議委員、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会安全小委員会委員、横浜市コンプライアンス外部委員を務めている。

キーワード:経営、CSR、環境問題、グローバル化、働き方改革、経営層

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