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日銀のサプライズ緩和で今後の株価・円相場はどうなる? 経済アナリスト 田嶋智太郎 氏

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 去る11月4日、東京株式市場で日経平均株価が大幅高を演じ、取引時間中としては7年1カ月ぶりに節目の1万7000円を一時的にも上回る場面を目の当たりにすることとなった。振り返れば、10月半ば過ぎからしばらくの間、終値で1万5000円にも届かない日が数日あり、10月17日には1万4529円の安値をつけたこともあった。それが、その後のわずか数週間で約2500円もの上昇となったわけである。

 言うまでもなく、その背景には10月31日に日銀から突如として発せられた「サプライズ緩和」の衝撃があった。以前から、追加緩和実施の必要性を支持する見方は強まっていたものの、このタイミングでの政策発動を事前に予想していた市場関係者は、筆者の知る限り皆無に等しい。もちろん、だからこそ市場は強烈な株価上昇で反応したわけである。

 今回の日銀の"やり方"については、市場関係者の間でも大きく評価が分かれる。それはそれとして、実際に日経平均株価が一旦1万7000円の大台に乗せる動きとなった以上、果たして「この水準は適当であるのか」、そして「今後も一段の上昇余地があるのか」といった点を現実的に検証しておかねばなるまい。

足元の株価1万7000円は、果たして割高か割安か?

 日本経済新聞の朝刊「マーケット総合1」面には日々「東証、ジャスダックの投資指標」が掲載され、そのなかには日経平均採用銘柄のPERという項目がある。周知の通り、PERとは株価収益率のことで、通常は株価を1株当たり利益で割った値を指す。この場合は日経平均株価を構成する225社の1株利益を平均した値で日経平均株価を割ることになるわけであるから、逆に日経平均株価(前営業日の終値)を掲載されたPERで割れば、225社の平均1株当たり利益を求めることもできる。

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