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日本版司法取引導入で問われる企業のコンプラ対応 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原信郎

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 検察官と被疑者・被告人との間で、他人の犯罪事実を明らかにするための供述を行うことと引き換えに、不起訴処分にしたり求刑を軽くしたりすることを協議し、合意することを認める「司法取引」を導入する刑事訴訟法改正が、今年(2018年)6月1日に施行されることになった。

 対象犯罪として、贈収賄や薬物・銃器犯罪などに加え、新たに独占禁止法違反などの経済犯罪が幅広く含まれることになったので、この制度の運用は、今後、企業における、犯罪・不祥事の防止対策、内部調査・監査などのコンプライアンス対応にも影響を与えることになる。

 そこで、日本で導入される「司法取引」の内容を正確に理解する必要があるが、そこで重要なことは、この「日本版司法取引」が、長く米国で行われてきた「司法取引」とどう異なるのか、その相違が、日本の制度の運用にどのような影響を与えるかを正しく認識することである。

「自己負罪型司法取引」が認められなかった理由

 米国の司法取引には、検察官と被疑者・弁護人との間で、「自分の容疑事実」のうち一部を認める代わりに、ほかの犯罪事実について立件しないことや処罰を軽減することを約束する「自己負罪型司法取引」と、「他人の犯罪」についての供述を行うことを検察官に対して約束し、それによって、自らの処罰を軽減してもらう「他人負罪型司法取引」の2つがある。

 今回の刑訴法改正で日本に導入されるのは「他人負罪型」であり、「自己負罪型」の導入は見送られた。その最大の理由は、日本の司法制度の下では、罪を犯した者が、その事実を認めるのは当然であり、自白したからと言って「特別の恩典」が与えられる理由がない一方、「他人の犯罪」についてはもともと供述する義務はないので、それを敢えて行った者を優遇することを正当化できるということである。

 米国では、起訴された被告人が「有罪答弁」を行った場合、裁判手続を経ることなく刑が確定する「アレインメント」という制度があり、「自己負罪型」の司法取引が行われた場合、通常、一部の犯罪事実について「有罪答弁」で刑が確定するが、日本では、自白事件であっても「裁判」が行われ「判決」が言い渡される。

 いかなる事件であっても、「司法判断」によって犯罪事実と刑が確定するという建前が維持されている日本では、検察官と被告人・弁護人との間だけで刑を確定させる権限は検察官には与えられていない。

 このように、米国とは刑事司法制度も、司法取引の制度の内容も大きく異なる日本において、「他人負罪型」のみの司法取引を導入する「日本版司法取引」は、「自己負罪型」を中心に司法取引が活用されてきた米国とは異なる特異な制度であり、跛行(はこう)的な制度導入だと言える。

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