アジアに官民で発電設備 受注計画、30社共同 ~三井物産や東電

 政府はアジアへの発電設備の輸出を増やすため、三井物産や東京電力など約30社と共同で受注計画をつくる。安倍晋三首相が表明した国際協力機構(JICA)などを活用した投融資も使い、資金面でも支援する。政府主導で「日の丸連合」をつくり、急拡大するアジアのインフラ需要を取り込む狙いだ。

 宮沢洋一経済産業相が23日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合で表明する。アジア各国・地域で進む発電所や都市開発計画のうち、高効率の火力発電設備など日本企業の高い技術力を生かせる案件に絞り込み、官民共同で受注計画を売り込む。

 第1弾として、スマトラ島やジャワ島など約100カ所で3500万キロワット分の発電設備の開発計画を進めるインドネシア向けの計画をつくる。入札を検討中の日本企業約20社の受注計画を政府が集約して一本化。6月以降、インドネシア政府との協議で計画を示し、日本勢による大型案件の受注獲得を目指す。

 インドでもIT(情報技術)で省電力化を目指すスマートシティー(環境配慮型都市)を国内100カ所に建設する計画がある。政府は日本企業の参画を目指してインド向けの作業部会を設置。電力使用量を抑える省エネ設備や太陽光などの発電設備、電気を一時的にためる蓄電池などの受注を目指す方針だ。

 タイやミャンマーでも大規模な発電所の建設構想がある。政府は今後、輸出拡大に向けた具体的な計画を個別につくっていく方針だ。

 政府は2010年時点で3.8兆円だったアジア向けを中心にしたエネルギー設備の受注実績を20年までに9兆円に倍増させたい考えだ。

 これまでアジアへの発電設備の輸出は、企業ごとに受注計画をつくって働きかける場合が多かった。だがライバルの中韓企業は官民挙げて低コストを武器に受注獲得を目指すことが多く、日本勢が競り負けるケースも多かった。政府は複数の企業の受注計画を一本化すれば、日本勢が巻き返せるケースが増えるとみており、企業側も協力姿勢を示している。

 首相が表明したJICAがアジア開発銀行(ADB)と協力してインフラ整備に投融資する新たな仕組みも活用する。巨額の資金が長期間必要になるインフラ整備を資金面で支援することで、受注計画を確実に進められるようにする。

 アジアではエネルギー需要の急拡大に伴い、大規模な発電所の建設計画が相次いでいる。高効率の石炭火力や液化天然ガス(LNG)発電所など少ない燃料で効率良く発電できる設備を求める声も強まっており、政府は日本の技術力が受け入れられる余地は大きいとみる。エネルギーの専門家を現地に派遣し、エネルギー戦略の策定などにも協力する方針だ。

[2015/5/23 日本経済新聞 電子版]

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