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日本的雇用慣行を打ち破れ

八代 尚宏氏

 派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。派遣・契約労働をはじめ、多様な働き方に対応できない日本の雇用問題の本質は、正規と非正規など労働者同士の利害対立=「労・労対立」だ。通説の誤りをただし、誰にとっても働きやすい仕組みへの改革を提示する。
 人口減少時代を迎え、高齢者や女性、外国人を働き手として活用することが不可欠だ。効率的で公平な労働市場の実現を妨げる、さまざまな「障壁」を撤廃し、透明性・均衡処遇・多様性のある働き方を実現することが労働市場改革の基本となる。

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