パネルディスカッション モデルケース横浜から考える 持続可能な開発目標(SDGs)

2017年2月20日

<パネリスト>
野村 宜彦 氏(横浜市 温暖化対策統括本部長)=写真左
島岡 厚一 氏(東芝 エネルギーシステムソリューション社ソリューション&サービス事業部 エネルギーIoT事業開発部 参事)=写真右


西村 英樹 氏
中山 潔 氏
平田 潤一郎 氏
嶋村 和行 氏

<コーディネーター>
村上 周三 氏


村上 「環境未来都市構想」「都市のイノベーション」「民間企業としてのSDGs」の3つのキーワードを軸に討論したい。

野村 横浜市は環境未来都市の推進として、「横浜スマートビジネス協議会」という公民連携の「共創」力で大きな成果をあげており、国内では、石巻市や会津若松市などに水平展開している。タイ・バンコクで気候変動への対応に企業とともに取り組むなど活動領域は海外にも広がっている。

村上 自治体と企業にとってSDGsのベクトルが同じになってきた。SDGsは、社会や都市のイノベーションに格好のプラットフォームを提供するのでは。

島岡 昨年度から横浜市・東京電力エナジーパートナーと蓄電池を使ったエネルギーの効率的活用、安全・安心都市の推進などをテーマに実証してきた。太陽光、再生可能エネルギー、ネガワット、EVなどを加えエネルギー活用の最適化を図っていく。SDGsを軸に開発目標に貢献していきたい。

野村 行政だけがサービスを提供する方式では持続できない。企業や大学など、あらゆるステークホルダーと対等にwin-winの関係を構築する「共創フロント」を通じて、多くの成果があがっている。SDGsの目標17の一つの具現化と認識。色々な座組みを通じて自治体と企業のニーズをマッチングさせる。

西村 今年度始まったバーチャルパワープラント事業(VPP)も横浜スマートシティプロジェクト開始から5?6年経過しての成果で、スピード感が課題。SDGsという共通言語が出てきたのはビジネスチャンス。多くの企業が参画すれば都市イノベーションが迅速に進む。

中山 都市イノベーションには高齢化対策など様々な切り口がある。得意分野を持つ企業をいかに多く集めるか。横浜市が設置しているプラットフォームに様々な企業が集まれば、都市イノベーションは進む。

嶋村 横浜市の水源、山梨県道志村で森林保全に取り組んでいる。一企業では難しいが、市と組むことでSDGsに貢献できる。

平田 健康と環境に優しい家づくりの学びと体験ができるパビリオンを横浜市と慶應義塾大学と共同で運営している。ゼロエネルギー住宅の普及啓発や実証実験によるエビデンス集積、小学校の授業など、連携して取り組んでいる。

村上 今後、どういう形で自治体と民間企業の協働の下にSDGsを進めるか。

島岡 VPPは色々なリソースをアグリゲーションしていくもので一企業では難しい。SDGsのプラットフォームができたので、その中でエネルギー源をアグリゲーションし、街を暮らしよくしていきたい。

野村 新しいものをゼロから生み出すことも大切だが、共創・協働を通じてイノベーションを巻き起こしていくことがSDGsを推進していく原点だ。

西村 スピード感を持って取り組みを深化させていくには官民連携に加え民々連携、異業種とのアライアンスが重要。SDGsという切り口で多くの民間企業が参加することが大切だ。

中山 エネルギー事業者として、安定供給と保安防災を地道に守っていくことがSDGsにつながる。SDGsは都市イノベーションの推進を加速させる。

嶋村 水素社会について考える議論を通じ、街の中で必要なものは何か、という視点に気付いた。我々だけで考える範囲を超えたところでイノベーティブな発想が得られる。

平田 都市部における木材利用は、吸収した二酸化炭素を固定化させて地球温暖化を防ぎ、地域社会を豊かにするなど様々な恵みをもたらす。SDGsを通じて、建築物へ今まで以上に木が利用されるダイナミックな仕組みを「共創」していきたい。

村上 自治体と民間が共創できる場(プラットフォーム)がイノベーションの種を生む。日本の社会はスピード感に欠ける。SDGsが社会変革を促すひとつのテコになってほしい。

横浜発世界へ。持続可能な開発を考える

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