パネルディスカッション　環境未来都市が目指すSDGs　持続可能な開発をリードする地方自治体

＜パネリスト＞
関谷 毅史 氏
中本 成美 氏
秋元 康幸 氏（横浜市 環境未来都市推進担当部長）＝写真

＜コーディネーター＞
藤野 純一 氏（地球環境戦略研究機関　上席研究員　国立環境研究所　主任研究員）＝写真

藤野　自治体だからこそできる取り組みは。

秋元　環境未来都市は環境、社会、経済のトリプルボトムラインが重要な視点になっている。またエリア内の様々なステークホルダーと一緒に携わっていくのが大きなポイントだ。横浜市は、たまプラーザ駅周辺のまちづくりで東急電鉄と包括協定を結んでいる。市民からのアイデアを生かす住民創発プロジェクトや、企業と連携したまちづくりなどに取り組んでいる。企業同士は競合することもあるが、自治体がまとめ役になれば、イノベーティブなことができると考えている。

藤野　自治体が持つ責務は何か。

中本　自治体は下水道や道路など長期的に取り組むインフラに加え、福祉や環境、建設など手がける範囲が広い。うまく横串を通してコンビネーションをとるのが、自治体の仕事の特徴だ。自治体の目的は、最終的に企業や市民に満足してもらうことだ。その実現に向けて、持っている色々な手段を活用する。

藤野　国から自治体に期待することは何か。

関谷　横浜市、北九州市などの事例を共有して、国内の他の自治体の見本にしたい。また、国内の取り組みを、国際的な視点でとらえ直して海外に発信する必要がある。

藤野　SDGsで自治体が気をつける点は何か。

秋元　SDGsは17のゴールがあるが、全部頑張るのではなく、自治体ごとにイノベーティブしやすいところに力を入れるべきだ。

中本　SDGsはチームプレーといえ、各自治体が組む方が効率的なら組むべきだと思う。その際も、自分の得意なところで頑張ればいいと思う。

藤野　自治体から国への期待も高い。

関谷　各自治体や企業のしっかりした取り組みを、「ブランド化」して海外にもって行けるよう、支援できる体制を考えたい。

藤野　最後に一言ずつ。

秋元　自治体は財政的に厳しい状態なので、先端的な頑張りを国に応援してほしい。企業とのコラボレーションにも力を入れたい。

中本　北九州市も企業とコラボしてやってきた。これからも、企業などと一緒に取り組む流れを加速させたい。

関谷　国もステークホルダーの一角で、自治体や企業の取り組みをいかに進めるか、との観点で支援していきたい。

藤野　日本には既に良い例がたくさんあるのでそれSDGsで表現しつつ、さらに好事例を創って世界をリードしたいですね。