パネルディスカッション 環境未来都市が目指すSDGs 持続可能な開発をリードする地方自治体
2017年2月20日
<パネリスト>
関谷 毅史 氏
中本 成美 氏
秋元 康幸 氏(横浜市 環境未来都市推進担当部長)=写真
<コーディネーター>
藤野 純一 氏(地球環境戦略研究機関 上席研究員 国立環境研究所 主任研究員)=写真
藤野 自治体だからこそできる取り組みは。
秋元 環境未来都市は環境、社会、経済のトリプルボトムラインが重要な視点になっている。またエリア内の様々なステークホルダーと一緒に携わっていくのが大きなポイントだ。横浜市は、たまプラーザ駅周辺のまちづくりで東急電鉄と包括協定を結んでいる。市民からのアイデアを生かす住民創発プロジェクトや、企業と連携したまちづくりなどに取り組んでいる。企業同士は競合することもあるが、自治体がまとめ役になれば、イノベーティブなことができると考えている。
藤野 自治体が持つ責務は何か。
中本 自治体は下水道や道路など長期的に取り組むインフラに加え、福祉や環境、建設など手がける範囲が広い。うまく横串を通してコンビネーションをとるのが、自治体の仕事の特徴だ。自治体の目的は、最終的に企業や市民に満足してもらうことだ。その実現に向けて、持っている色々な手段を活用する。
藤野 国から自治体に期待することは何か。
関谷 横浜市、北九州市などの事例を共有して、国内の他の自治体の見本にしたい。また、国内の取り組みを、国際的な視点でとらえ直して海外に発信する必要がある。
藤野 SDGsで自治体が気をつける点は何か。
秋元 SDGsは17のゴールがあるが、全部頑張るのではなく、自治体ごとにイノベーティブしやすいところに力を入れるべきだ。
中本 SDGsはチームプレーといえ、各自治体が組む方が効率的なら組むべきだと思う。その際も、自分の得意なところで頑張ればいいと思う。
藤野 自治体から国への期待も高い。
関谷 各自治体や企業のしっかりした取り組みを、「ブランド化」して海外にもって行けるよう、支援できる体制を考えたい。
藤野 最後に一言ずつ。
秋元 自治体は財政的に厳しい状態なので、先端的な頑張りを国に応援してほしい。企業とのコラボレーションにも力を入れたい。
中本 北九州市も企業とコラボしてやってきた。これからも、企業などと一緒に取り組む流れを加速させたい。
関谷 国もステークホルダーの一角で、自治体や企業の取り組みをいかに進めるか、との観点で支援していきたい。
藤野 日本には既に良い例がたくさんあるのでそれSDGsで表現しつつ、さらに好事例を創って世界をリードしたいですね。
横浜発世界へ。持続可能な開発を考える
- 【挨拶】林 文子 氏 地球規模で都市間の連携深める
- 【挨拶】山本 公一 氏 自治体計画にSDGsを反映
- 【基調講演】相星 孝一 氏 持続可能な開発目標(SDGs)~我が国の取り組み~
- 【基調講演】村上 周三 氏 自治体SDGsと都市イノベーション
- 【基調講演】岩間 敏之 氏 都市づくり、街づくりに関するJICAの取り組みについて~SDGsの観点から~
- 【企業講演】矢島 和男 氏 電気自動車の進化とその新たな価値
- 【基調講演】平原 敏英 氏 「環境未来都市・横浜」の歩み、そしてSDGsへ
- 【企業講演】那須原 和良 氏 人と地球のための持続可能なまちづくりを目指して
- 【企業講演】丸山 竜司 氏 東芝のエネルギーIoT
- パネルディスカッション 環境未来都市が目指すSDGs 持続可能な開発をリードする地方自治体
- 関谷 毅史 氏 様々な課題を同時に解決する施策が重要
- 中本 成美 氏 課題解決の取り組み 蓄積生かし世界にも
- パネルディスカッション モデルケース横浜から考える 持続可能な開発目標(SDGs)
- 西村 英樹 氏 顧客と地域に望まれる付加価値を提供
- 中山 潔 氏 複数施設を連携し、エネルギー需要平準化
- 平田 潤一郎 氏 産官学で推進する都市での木材利用と環境・健康住宅
- 嶋村 和行 氏 ZEB普及通じ、脱炭素社会へ