パネルディスカッション 環境未来都市が目指すSDGs 持続可能な開発をリードする地方自治体

2017年2月20日

<パネリスト>
関谷 毅史 氏
中本 成美 氏
秋元 康幸 氏(横浜市 環境未来都市推進担当部長)=写真

<コーディネーター>
藤野 純一 氏(地球環境戦略研究機関 上席研究員 国立環境研究所 主任研究員)=写真


藤野 自治体だからこそできる取り組みは。

秋元 環境未来都市は環境、社会、経済のトリプルボトムラインが重要な視点になっている。またエリア内の様々なステークホルダーと一緒に携わっていくのが大きなポイントだ。横浜市は、たまプラーザ駅周辺のまちづくりで東急電鉄と包括協定を結んでいる。市民からのアイデアを生かす住民創発プロジェクトや、企業と連携したまちづくりなどに取り組んでいる。企業同士は競合することもあるが、自治体がまとめ役になれば、イノベーティブなことができると考えている。

藤野 自治体が持つ責務は何か。

中本 自治体は下水道や道路など長期的に取り組むインフラに加え、福祉や環境、建設など手がける範囲が広い。うまく横串を通してコンビネーションをとるのが、自治体の仕事の特徴だ。自治体の目的は、最終的に企業や市民に満足してもらうことだ。その実現に向けて、持っている色々な手段を活用する。

藤野 国から自治体に期待することは何か。

関谷 横浜市、北九州市などの事例を共有して、国内の他の自治体の見本にしたい。また、国内の取り組みを、国際的な視点でとらえ直して海外に発信する必要がある。

藤野 SDGsで自治体が気をつける点は何か。

秋元 SDGsは17のゴールがあるが、全部頑張るのではなく、自治体ごとにイノベーティブしやすいところに力を入れるべきだ。

中本 SDGsはチームプレーといえ、各自治体が組む方が効率的なら組むべきだと思う。その際も、自分の得意なところで頑張ればいいと思う。

藤野 自治体から国への期待も高い。

関谷 各自治体や企業のしっかりした取り組みを、「ブランド化」して海外にもって行けるよう、支援できる体制を考えたい。

藤野 最後に一言ずつ。

秋元 自治体は財政的に厳しい状態なので、先端的な頑張りを国に応援してほしい。企業とのコラボレーションにも力を入れたい。

中本 北九州市も企業とコラボしてやってきた。これからも、企業などと一緒に取り組む流れを加速させたい。

関谷 国もステークホルダーの一角で、自治体や企業の取り組みをいかに進めるか、との観点で支援していきたい。

藤野 日本には既に良い例がたくさんあるのでそれSDGsで表現しつつ、さらに好事例を創って世界をリードしたいですね。

横浜発世界へ。持続可能な開発を考える

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