【基調講演】村上 周三 氏 自治体SDGsと都市イノベーション

2017年2月20日

建築環境・省エネルギー機構
理事長
村上 周三 氏

 日本政府は環境や高齢化対応などの課題に対応しつつ、持続可能な経済社会システムを持った都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を掲げる。2011年度から11都市・地域が選定され、各地で先駆的プロジェクトが進む。

 この構想は都市イノベーションの先導的モデルだったといえる。ただ、この成功に満足せず、将来的には次のステップである「SDGs未来都市」構想へと歩を進めるべきだ。SDGsでは合計17のゴールを掲げるが、日本にとって特に重要なのは「ゴール11(都市SDGs)」だろう。

 ここで鍵を握るのが「自治体SDGs」である。自治体SDGsには、①国の方針を受けて自治体行政の責務として推進する義務的・包括的SDGs②それぞれの自治体が固有の条件を踏まえて推進するSDGs――の2つがある。

 このうち後者が非常に大事で、様々な課題を整理したうえで優先事項を明確にして取り組むべきだ。その過程では地域固有の資産を活用することで、独自の特徴・魅力を創出していく。この作業こそが自治体のポテンシャルを高め、社会イノベーションを誘発することにつながるだろう。

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