【自治体講演】関口 昌幸 氏 横浜市におけるオープンイノベーションの推進

2016年3月31日

横浜市政策局政策課
担当係長
関口 昌幸 氏

 超高齢・人口減少社会が急激に進み、2025年に横浜市は高齢者人口が約100万人になり、30?40代の子育て世代は約25万人減という厳しい状況になる見込みだ。行政だけでなく、民間企業やNPO、市民とタッグを組んだ協働・共創の試みが大事だと考える。

 14年末に策定した「横浜市中期4カ年計画」の大きなテーマの一つがオープンデータだ。市が保有する公的データを全ての人が利用しやすい形で共有、活用の推進を目的とし、現在約250件のデータセットを公開している。オープンデータの取り組みを民間側から推進することで、観光アプリや、クラウドファンディングを利用した地域課題解決型プロジェクトなどが生まれた。

 今後は地域活性化型プロジェクトとして、市と金融機関、企業が3者共創によってケア産業を育成する準備を進めている。知恵と工夫を民間と出し合うことで、様々なことが可能になるはずだ。手を取り合って社会イノベーションを実現したい。

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