【基調講演】村上 周三 氏 公民連携によるSDGs主導のまちづくり

2018年6月19日

建築環境・省エネルギー機構 理事長
村上 周三 氏

 持続可能な開発目標(SDGs)は2030年に向けた国際目標であり、すべての国・地域に適用される。「まち・ひと・しごと創生法」とSDGsの理念は対応し、SDGsの多様なメニューを基に自治体をデザインできる。政府が推進する「SDGs未来都市」では30の自治体を選定、経済・社会・環境の3面的な取り組みが優れた10事業を選び、成功事例として普及を進める。

全国約1750の自治体が持つ固有の背景、多様な特徴を、SDGsに照らし合わせ、実態を観察・認識することが出発点だ。自治体の人的資源、自然資源を活用し、何ができ何と連携させるか。30年に向けたビジョンの策定を行っていただきたい。地域経済の発展には、自治体と企業の連携も必要不可欠だ。企業においても企業価値向上や利害関係者との関係強化、市場の安定化などメリットが大きく、ビジネスチャンスと考えてほしい。

 SDGsが開始され、地方創生の公民連携が活発化している。行政・自治体・企業が対等な関係の下に、課題解決のパートナーである水平的連携が築かれつつある。公民連携のプラットフォーム構築は、SDGsの経験と知見の集積・交流の場と考え、地域社会の自立的好循環をもたらす。自治体レベルでの各種プラットフォームの設立、NPOや企業が参加することで、SDGsをベースにした公民連携の推進と地域活性化を期待する。

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