【基調講演】村上 周三 氏 SDGs未来都市構想とは

2018年3月19日

建築環境・省エネルギー機構 理事長
村上 周三 氏

 SDGsには、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、いい方向に向かって社会を変えていくという基本理念がある。目的は、「経済」「社会」「環境」という、持続可能な開発の3つの次元をバランスさせ、普遍的に適用可能な一連の目標を作りだすことだ。2030年までに達成すべき目標として、17のゴールと169のターゲットが掲げられている。

 日本でも、安倍晋三首相を本部長とするSDGs推進本部が立ち上げられ、具体的な「SDGs実施指針」が策定されている。「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の中にも、「地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の推進」が盛り込まれており、17年12月には、「地方創生に向けた自治体SDGs推進事業」が発表された。

 内閣府にはもともと推進している、環境や高齢化対応などの課題に対応しながら持続可能な経済社会システムを持った都市・地域づくりを目指す「環境未来都市構想」がある。これを発展的に推進する枠組みとして、SDGs未来都市構想が発表されたところだ。

 SDGs未来都市構想は、自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みを公募し、優れた取り組みを提案する最大30程度の都市を「SDGs未来都市」として選定。これを自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースが強力に支援する。その中でもとくに先導的な取り組み10程度を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、1件あたり4000万円の資金的支援を行う予定だ。

 SDGs未来都市の広がりは、経済・社会・環境の3側面の統合的取り組みによる相乗効果と自律的好循環を生み出し、地方創生に大きく寄与することだろう。

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