「川崎臨海部を水素社会実現の突破口に」

2017年9月12日

 また、JR東日本とは武蔵溝ノ口駅で「CO2(二酸化炭素)フリー水素活用モデル」を実施しています。これも東芝の「H2One」を利用し、平常時はCO2フリーのエネルギー源として、冬はウォームベンチ、夏はドライミストやエアコンなど駅の設備に使っています。また、災害時はこの駅に約6500人の帰宅困難者が発生すると予測されており、一時避難場所として電気や水道、トイレなどに利用する計画です。

――先ほどの3つの戦略のうち、認知度向上についてはどうですか。。

 最近は水素社会という言葉が徐々に浸透し始めていますが、まだまだ一般にはなじみが薄く、知らないことによる不安感もあるように感じています。市民と広く接する自治体には、水素を使うとこんな便利なことがあるとか、暮らしやすさや安全性が向上するといった将来像をわかりやすく伝える役割があります。

 水素には技術やコストの面で課題があるのも事実です。私たちは研究者ではありませんが、技術をある程度は理解し、課題がどこにあるのか、解決策は何か、といったことを企業とともに市民に丁寧に説明していく必要があります。認知度が高まれば市場が広がり、さらに技術開発も進む、という好循環が生まれるでしょう。正直言って、まだそこまでは至っていませんが、一つ一つ実績を重ねていきたいと思っています。

ICTも含め産業集積を生かす

――今後、力を入れていくのはどんな事業になりますか。

 現在進めている6つのリーディングプロジェクトを発展させ、「川崎水素ネットワーク将来構想」を進めていく計画です。川崎臨海部にある工場群や海外から調達した水素をパイプラインなどで共有し、最適な形で需要家に供給します。例えば、昭和電工の工場にある、使用済みプラスチックからアンモニアを製造する設備「KPR(川崎プラスチックリサイクル)」では、製造の過程で水素ができます。これをパイプラインで川崎市殿町地区にある国際戦略拠点キングスカイフロントに送り、ホテルに設置する燃料電池のエネルギー源とする実証事業に取り組んでいます。ホテルで使用する全エネルギーの約30%をまかなえる見通しです。将来的には、川崎エリアだけでなく、多摩川を越えた東京エリアまでパイプラインを延ばし、羽田空港などへの水素供給についても検討したいと考えています。

このサイトについて

日本経済新聞社について