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なぜ土壇場で後継者選びが白紙に戻ってしまうのか

船井総合研究所 宇都宮勉 氏

 「誰を後継者(社長)にするか」――。どんな会社でも重要な話ですが、これが「オーナー社長が後継者を選ぶ」という話になると、途端に複雑さが増してきます。創業家もからんだ問題になることがあるからです(最近では大塚家具やロッテのお家騒動など)。

 たとえば、こんなケースがあります。

 オーナー社長はずっと「長男に継がせる」と心の中で考えていました。その長男自身も「きっと次の社長は自分がやるんだろうな・・・」と思っていました。しかし、いざ事業承継を目前にして、両者とも心が揺らいだのです。オーナー社長は「(血縁以外の)専務に継がせることも含めて、考え直す必要がある」と言い出し、長男のほうも「やはり、自分には荷が重い。自分に社長は向いてない」と思うようになりました。

 10年近く、創業家の中でお互いに漠然と考えていたことが、事業承継を目の前にして、すべて白紙に戻ってしまいました。これは決して珍しいケースではなく、実際によく起こっています。また、オーナー社長か後継者候補の片方だけが心変わりした場合は、後にぎくしゃくした状況を残しかねません。

一人ひとり違う「社長業」を因数分解してみる

 なぜ、このようなことが起きてしまうのでしょうか。原因は実に様々なのですが、多くのケースに共通する問題もあります。それは「経営者の仕事が何なのか、はっきりしていないから後継者選びがこじれる」というものです。

 オーナー社長は創業したとき、経営者になるための教科書を読んだわけではなく、誰かに教えてもらったわけでもありません。目の前の課題を一つひとつ解決していくうちに、会社が成長していったという場合がほとんどでしょう。つまり「社長業」というものの仕事の範囲や業務内容は会社によって千差万別で、1つとして同じものはないのです。

 というわけで、「社長業」というものを社長自身がうまく言葉で説明できないのが実情です。後継者候補もぼんやりとしかイメージできないことが多いようです。

 そんな社長業の中身が分からないままでは、誰に任せることがベストなのか、また、引き継ぐ側も社長になってからどのような仕事をしたらいいのか分かりません。いざ事業承継を目の前にしてそういう不安が噴き出すと、冒頭で紹介したような「土壇場のどんでん返し」が起こります。

 ですので、私たちが事業承継の相談を受けた際に最初にやる仕事の1つは、「社長の仕事の整理・体系化」なのです。その会社の「社長業」を因数分解していって、それぞれの「重要度」「難易度」を評価し、それをもとに「誰が適任者か?」と考えるように促しています。

社長と「同じ能力の人」はまず存在しない

 そこでもう1つ重要になるのは、「今やっている社長業を、すべて1人に引き継がせようとは考えない」ということです。

 特に創業オーナーが長年の経験と勘と度胸(俗にKKDと言われるもの)でやってきたことを、すべて引き継げる能力や個性を兼ね備えた後継者はまず見つかりません。ここで初めて、自身がやってきた社長業がいかに属人的なものであり、KKDであったかに気付く社長が少なからずいます。

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