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電気機械メーカー、技術生かす工夫で勝負

日本政策金融公庫総合研究所 主任研究員 足立 裕介氏

国内生産が減少する電気機械産業

 近年、中国をはじめとした新興国での人件費上昇や、円安の定着を背景に、製造拠点を海外から日本に戻す国内回帰の動きが注目されています。しかし、なかには、市場競争力の低下によって、引き続き国内での生産が減少している産業もみられます。

 内閣府「国民経済計算」で産業別に名目国内総生産の推移をみると、2015年は1995年と比べ、主に自動車関連の「輸送用機械」では増加しており、産業機械関連の「はん用・生産用・業務用機械」ではおおむね横ばいとなっています(図1)。一方で、「電気機械」に「電子部品・デバイス」と「情報通信機械」を合わせた電気機械産業(※1)では、大きく減少しています。

(※1)本稿における電気機械産業とは、総務省「日本標準産業分類」の中分類「電子部品・デバイス・電子回路製造業」「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」を合わせたものを指します。

図1 名目国内総生産の推移(製造業) 資料:内閣府「国民経済計算」<br>

(注)電気機械は、「電気機械」「電子部品・デバイス」「情報通信機器」の合計。 資料:内閣府「国民経済計算」
(注)電気機械は、「電気機械」「電子部品・デバイス」「情報通信機器」の合計。

 電気機械産業で国内生産が減少している要因として、2点考えられます。

 1つ目は、生産の海外へのシフトです。1990年代以降、円高を背景とした為替リスクを回避したり、アジア諸国の割安な賃金を求めたりして、大企業を中心に生産拠点の海外展開が本格化していきました。経済産業省「海外事業活動基本調査」により海外生産比率(※2)をみると、「電気機械」および「情報通信機械」のいずれもおおむね上昇基調にあることがわかります(図2)。

(※2)海外生産比率とは、現地法人の売上高と国内法人の売上高の合計に対する現地法人の売上高の比率を指します。

図2 海外生産比率の推移(製造業) 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」<br>

(注)1 海外生産比率=現地法人売上高/(現地法人売上高+国内法人売上高)<br>

     2 2004年度より、情報通信機械が旧電気機械から分離。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」
(注)1 海外生産比率=現地法人売上高/(現地法人売上高+国内法人売上高)
2 2004年度より、情報通信機械が旧電気機械から分離。

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