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都道府県格差

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非正規社員が多い県と少ない県の違いは何?

橘木 俊詔 氏、造事務所

 また製造業は、サービス業よりも雇用を守る労働組合の組織率が高いというデータもあります。これも正規雇用率を高めているのかもしれません。

 2015年の国勢調査によると、「第二次産業従事者」の全国平均は24.1パーセント第三次産業従事者の全国平均は71.9パーセントですが、1人あたり県民所得で上位の愛知県、静岡県、滋賀県、栃木県は、いずれも第二次産業従事者が32パーセント以上という結果が出ています。産業別の従事者の割合と、1人あたり県民所得の間にはなにかしらの相関関係があることが推定できます。

 愛知県といえば、先ほど触れたトヨタ自動車が有名ですが、トヨタ系列の自動車部品メーカーとして知られるデンソーとアイシン精機(いずれも刈谷市)、ミシンやFAX、プリンターを製造するブラザー工業(名古屋市)など製造業の有名企業が少なくありません。

 静岡県も、同じく自動車メーカーのスズキ(浜松市)を擁するほか、古くから建具など木工がさかんで玩具メーカーも多く、なかでもプラモデルのメーカーとして知られるタミヤと、バンダイの静岡工場(いずれも静岡市)が代表格といえます。

 また、楽器やバイクなどの製造で有名なヤマハ(浜松市)も静岡県が誇る企業です。

 滋賀県は、工業素材に使われる炭素繊維の市場シェアで世界トップの東レ(大津市)を、地元企業として抱えています。栃木県も、世界のタイヤメーカーのなかでシェア1位を誇るブリヂストンの栃木工場(那須塩原市)や、日立グループで空調機器などを製造している日立アプライアンスの栃木工場(栃木市)があります。こういった規模の大きなメーカーの存在が、1人あたり県民所得の数値を高くしていると考えられます。

 それとは反対に、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府はいずれも第二次産業従事者の比率が全国平均を下回っています。かつてであれば、神奈川県といえば川崎製鉄(現・JFEスチール)などの京浜工業地帯、大阪府といえば東洋紡などの紡績工場が産業の中心というイメージだったかもしれません。しかし、現在の神奈川県の第二次産業従事者は20.4パーセント、大阪府は22.6パーセントです。

橘木 俊詔 監修、造事務所 編著 『都道府県格差』(日本経済新聞出版社、2017年)、「パート2 経済・労働 お金持ち県・働きやすい県はどこか」から

橘木 俊詔(たちばなき としあき)

京都大学名誉教授
1943年兵庫県生まれ。小樽商科大学卒業、大阪大学大学院修士課程修了、ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了(Ph.D)。京都大学経済学部教授、同志社大学経済学部教授を経て、京都女子大学客員教授。

造事務所(ぞうじむしょ)

歴史・文化・宗教に造詣が深く、雑学をはじめ、生活実用まで幅広いジャンルの単行本の編集・執筆を行なう。

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