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都道府県格差

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非正規社員が多い県と少ない県の違いは何?

橘木 俊詔 氏、造事務所

 近年では、東京に本社機能を置くことによる災害リスク、また地価の高さなどの問題もあり、本社を東京から移転させる企業も少なくありません。とはいえ、重要な取引先が東京都内にある場合など、首都圏からは離れたくないケースも少なくないでしょう。

「企業の本社機能流出・流入数」ランキング(流入数が流出数より多いほど上位)では、埼玉県が全国1位、千葉県は全国3位となっています。東京都と隣接する埼玉県と千葉県は、東京からの本社移転による経済発展の将来性がきわめて大きい地域といえそうです。

1人あたりの所得、全国2位は愛知県

 ところが、「1人あたり県民所得」に目を向けると、また違った風景がみえてきます。1位はやはり東京都で442万3000円、2位は愛知県で343万7000円なのですが、意外なことに3位は静岡県、4位は茨城県、5位は滋賀県という結果でした。この理由はなんでしょうか?

 まず、県民所得の総額では上位だった東京都の近隣県と大阪府は、いずれも人口が突出して多いという点が挙げられるでしょう。神奈川県の人口は東京に次いで全国2位、大阪府は3位、埼玉県は5位、千葉県は6位です。それだけ1人あたりの平均値でみれば所得額は小さくなるわけです。

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