日本経済新聞 関連サイト

都道府県格差

記事一覧

非正規社員が多い県と少ない県の違いは何?

橘木 俊詔 氏、造事務所

 2位は神奈川県ですが、金額は東京都の半分以下の26兆6424億円、続いて3位は大阪府、4位は愛知県と続きます。すると5位は、都市圏としての規模や知名度から、神戸市を抱える兵庫県とか、九州最大の都市圏を抱える福岡県あたりかと想像するかもしれません。

 しかし事実は異なります。兵庫県は7位、福岡県は8位となっているのです。実際には5位、6位は東京都と隣接する埼玉県と千葉県となりました。

 多くの県民が東京都内に通勤する埼玉県と千葉県は、ほぼ東京都と一体の経済圏とみなすことができるでしょう。東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の所得を合計すると126兆4787億円にもなり、これはなんと全国の所得総額の3分の1近くにもなります。経済圏としての「東京圏」がいかに大きいかを実感できるデータではないでしょうか。

 厚生労働省が公開している各都道府県の最低賃金も、県民所得とほぼ比例しています。2016年10月の数字では、東京都が全国1位で時給932円、2位の神奈川県は930円、以下3位は大阪府、4位は埼玉県・愛知県、6位は千葉県で、東京近隣の県では、東京都に引っ張られる形で時給が高くなっていることがうかがえます。

埼玉、千葉はまだ経済発展の将来性が高い?

 所得の総額からさらに踏み込んで、経済力の指標のひとつになるのが、各都道府県ごとの「企業の数」です。多くの企業がある地域は、それだけ多くの雇用が創出され、多くの富が生みだされているといえるからです。なお、ここでは各企業の登記上の本店所在地の都道府県でカウントしています。

 2014年の全国の企業数をみると、1位は当然ながら東京都で47万7077社、2位は大阪府で30万9670社、3位は愛知県、4位は神奈川県で、5位は埼玉県、そして千葉県も9位につけています。

PICKUP[PR]