日本経済新聞 関連サイト

都道府県格差

記事一覧

非正規社員が多い県と少ない県の違いは何?

橘木 俊詔 氏、造事務所

年間所得は東京だけで全国の約「7分の1」

 幸福度の基準、つまり「人がなにを幸福と思うか」という要因には、さまざまなものがあります。医療や福祉などの公共サービスの充実度、自然環境、治安のよさなど、数えあげたらキリがありません。

 そのなかで、「経済的な豊かさ」という点は、多くの人にとって基本として外すわけにはいかない要素だと考えられます。むろん、すべての幸福をお金という尺度で置き換えられるわけもありません。しかし資本主義社会の世の中においては、「仕事をしてお金を得る」「そのお金で生活を送る」というスタイルがごく一般的なものです。その意味では、お金が好きな人も好きでない人も、自分の暮らす地域の「経済的な豊かさ」は無視できない指標となるのです。

 さて、「経済的な豊かさ」をみる指標のひとつが、都道府県ごとの年間所得でしょう。所得とは、企業や個人が商品やサービスを売ったり、権利料や利子、借地代などの形で一定期間に得たりした収入から、それを得るための経費を差し引いたものです。つまり、この所得が大きい都道府県は、それだけ経済活動が活発な地域ということになります。

「年間の県民所得」の上位は、労働人口も高収益の大企業も多い大都市を抱えた都道府県が占めています。内閣府が発表しているデータによると、2014年度の全国1位はやはり東京都。その金額は、じつに60兆4155億円です。

 これは、全国の所得総額の7分の1近い金額にもなります。経済の東京一極集中ぶりをよく示しているといえるでしょう。

PICKUP[PR]