日本経済新聞 関連サイト

ダイバーシティーマーケティングの時代

記事一覧

「日本」を発信するプロ集団が重視する多様性とは?

Fun Japan Communications 藤井社長、稲川COOとの座談会(後編)

アクセンチュア 製造・流通本部 秦純子氏、高木研太郎氏

 本連載第6回の『インバウンド市場は「モノ・コト横断」で攻略する』を受け、最終回はアジアの外国人向けデジタルマーケティングプラットフォームを日本企業へ提供するFun Japan Communications(ファン ジャパン コミュニケーションズ、以下FJC)の藤井大輔氏(代表取締役社長)、稲川直樹氏(最高執行責任者)との座談会を実施した。前編・後編に分けた記事の後編では両氏にFJCの設立経緯や事業内容、経営戦略などをうかがった。外国人が3割を占めるなど、異なるバックグラウンドや価値観を持つ人たちが一緒に働く同社ではコアな目標の共有を重視しているという。(文中敬称略)

座談会の参加者とFun Japan Communicationsのみなさん。手前の座談会参加者は、左から高木研太郎(アクセンチュア)、秦純子(同)、藤井大輔氏(Fun Japan Communications)、稲川直樹氏(同) 座談会の参加者とFun Japan Communicationsのみなさん。手前の座談会参加者は、左から高木研太郎(アクセンチュア)、秦純子(同)、藤井大輔氏(Fun Japan Communications)、稲川直樹氏(同)

高木 ここからはFJCを設立した背景や事業内容、経営戦略などについて詳しくうかがいます。

稲川 設立の発端は、FJCの前身である日本通運の社内新規事業プロジェクトとして活動していたとき、何社かから「自分たちもこういうプラットフォームを持ちたかった。一から仕組みを構築するのは時間がかかるので、投資をしたい」という企業が出てきたことです。ビジョン・出資比率・運営方針などを話し合いながら、最終的にJTBや三越伊勢丹ホールディングスに出資いただき、新会社を設立することができました。後に日本航空も出資しています。

 設立に際しては「All Japan」というコンセプトのもと、日本並びに日本企業に貢献できるプラットフォームを共同で育てようという考え方に共感した企業が集まりました。

高木 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を中心に、どのような事業を展開されているのでしょうか?

藤井大輔氏(Fun Japan Communications 代表取締役社長) 藤井大輔氏(Fun Japan Communications 代表取締役社長)

藤井 事業ドメインはアジアにおけるデジタルマーケティングです。日本の企業や自治体の皆様のアウトバウンドでの海外進出、インバウンドでの訪日外国人誘客を実現するため、日本に関心の高い海外の消費者やユーザーの方たちのコミュニティーを形成し、そのコミュニティーを介してFJCのサービスを利用していただいています。現地に、これだけの規模の日本に関心の高いコミュニティーを持っているところは、ほかにないでしょう。

 我々の強みは3つです。1つ目は、アジアの展開国において日本に関心の高いコミュニティーを保有していることで、2つ目は、出資企業を中心としたオールジャパンでのアライアンス体制です。3つ目は、アジアおよびデジタルマーケティングにおける専門性になります。まず、当社の32名(2017年4月1日現在)の社員のうち、約3割がコミュニティーを形成している対象国の出身者であり、アジアに関する専門性を持つ社員です。さらに、デジタルマーケティングやソーシャルメディアに関する専門性を持つ社員がいます。

PICKUP[PR]