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2万円台回復した日経平均にまだ上値余地

経済アナリスト 田嶋智太郎氏

 去る6月2日、ようやく日経平均株価が取引時間中の高値と終値で、ともに2万円の大台を回復した。前回の『仏大統領選を契機に再浮上する日米株価の上値期待』では「日米株価の上値期待が再浮上してきた」と述べたが、今のところは想定したとおりの展開となっている。

 振り返れば、5月7日の仏大統領選で中道系独立候補だったエマニュエル・マクロン氏の勝利が決まり、それを好感した翌8日の日経平均株価は一時1万9929円まで上昇。その後もしばらく高値圏で推移し、5月16日には一時1万9998円と「あと2円足らず」の水準に迫りながら2万円には届かなかった。

 また、5月17日以降は、米政権のいわゆる「ロシアゲート」疑惑が高まったことにより、外国為替市場では一時1ドル=110円台前半の水準まで円高が進行し、同時に日経平均株価も一時1万9449円まで値を沈める場面があった。冒頭であえて「ようやく」というワードを用いたのは、そんな紆余曲折(うよきょくせつ)がこの1カ月ほどの間にあったからである。

 正味のところ、日経平均株価が2万円台に乗せても、「ロシアゲート」の真相が究明されるまでには相当の時間が必要になるといまだ見られており、その先行きは不透明なままである。また、対円でのドルは110円割れの水準で低迷しており、その上値はいかにも重い。

 果たして市場では、俗に言われる「トランプ離れ」や「為替離れ」が進行しているのであろうか。日経平均株価は、今後も2万円台でしっかりと値を固め、一段の上値を追う展開となって行くのであろうか。ここで、あらためて考えておきたい。今月の要点を下に示した。

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